バカでもわかる!”税務調査の流れ”はどうなっているの?

今回は”どのように税務調査が行われるのか、税務調査の流れ”について少し見ていきましょう。

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”税務調査の流れ”ってどんな感じなの!?

確定申告をする納税者と税務当局は、基本的に毎年提出される確定申告書を通して接触するということになります。確定申告書には、収入や費用を証明する証拠書類の添付をする事はありません。領収書も提出しなくて大丈夫です。
 
 
ただし一定期間、保存する義務があります。そして、税務当局がこの会社はちゃんと自己管理できているか?」と判断するポイントとしては、申告書とそれに付随する収支明細や決算書類です。
 
 
これらが提出されると、個人ごとにファイルされ、さらに年次比較表等が作成されその人の所得状況把握することになります。
生徒
できれば税務調査なんてして欲しくないですね!めんどくさそうだし… 
美人ファイナンシャルプランナー
そうね!実際とてもめんどくさいわよ!
生徒
「これは経費で落ちません」「いやでもそこのところをなんとか…」みたいな感じのやりとりを税務官とするのですよね?疲れそうです!で、どれくらいの確率で税務調査をやってくるのですか?
美人ファイナンシャルプランナー
んー、そうね…納税者全体の100分の1位かな!会社なら5%位かもしれない。いずれにしろ、そこまで稼いでいない企業や個人事業主の所には税務調査はほぼ入らなわ!
 
生徒
そうなんですね!
 
あくまでも税務調査の目的は「経営きちんとやっているのかどうか」ということを確認するためのものです。しかし、まあそれは言ってしまえばたてまえです。売り上げを過少申告したり、経費を上乗せしたりして、節税と称して脱税まがいのことをやっていないかどうかをチェックし、追徴課税をふんだくって…いやとっていきます。
 
 
 
だから、売り上げも利益も少ない企業や個人事業主を調査しても追徴課税は取れてもわずかですよね。 なので、必然的に、規模が大きく利益を出している会社を優先的に調査すると言うことになります。
 
 
具体的に何をするかと言えば、怪しい領収書があった場合、発行者に問い合わせて裏を取ります。また、過去3年分の収入や経費をチェックされます。あまりにも経理が雑であったり「誰が見ても必要経費じゃないだろ!」というものがあると、その場は切り抜けられたとしても、翌年から毎年調査がやってくることになりかねません。
美人ファイナンシャルプランナー
ここで「そのレシートは仕事にどのように使われましたか?」と言うやりとりがあるのよ!何の準備もしないで調査日が来るのをただぼーっと待っていると、不意をつかれてガッポリと追徴課税を持っていかれるわよ。
生徒
が、がっぽりですか…!
税務調査は、納税者と税務職員が直接面談することにより、収益費用が適正に申告書に反映されているかどうかというのを検証することを目的としています。
 

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この面談の段階で、必要経費とされた費用が、仕事にどのように関連していたのかを質問することによって把握することになります。この結果、社会通念上妥当とみなされる場合に必要経費として認められます。
生徒
あ、そこなんですけどこの「社会通念上」ってどういうことなのですか?
 
「社会通念上」とは、しばしば税務の取り扱いの上で使われる文言です。課税の公平を目的としている税法については、条文が難しいことが多いため、その法律上の運用を実務に則した形で取り扱うようになっているのです。…つまり条文はすごく曖昧です。「社会通念上」という言葉はその目立った例と言えますね。
 
 
 
例えば国税庁のホームページの検索枠で「社会通念上」と入力してみるといろいろな取り扱いに顔出す表現だとわかります。それなのに、税法では「社会通念とは何か」という定義をしていません。そのため、それこそ「一般社会において大多数の人が納得できる常識の範囲」ということになります。
美人ファイナンシャルプランナー
ただ、ポイントとしては誰にとっても同じ基準、同じ尺度なのかということね!人の考えや常識ってそれぞれじゃない?
生徒
本当ですね…!寿司と言って、回転寿司を思い浮かべる人もいれば、カウンターで板前さんとやりとりしながら食べるものこそ寿司だと考えている人もいますよね!
美人ファイナンシャルプランナー
車だって、軽自動車は自動車とは言えないと頑固に思っている人もいるでしょう!
 
このように、個人によって尺度が違っては税務上は困ることなのですが、実務上はその人や社会を取り巻く環境によって、様々に変わって運用されています。
 
 
 
例えば友人と食事をしました。納税者のほうは「友人だけど同業者だし、仕事の話をして実際にいろいろな仕事のネタも得た!」と言って必要経費だと考えるし、税務署のほうは「友人としこたま飲んで、必要経費はないでしょう!」と考えるわけです。
 
 
 
この場合の「社会通念上、必要経費になる」と言う事は、明らかに仕事の話中心に食事をした、と証明でき、なおかつ誰もが納得できるというものになります。
 
まあ、「誰もが納得できる範囲での常識」というのが社会通念と考えてよいでしょう。曖昧な言い方になってしまうのですが、税務調査が来て、「この経費を仕事に使ったと言えるのか否か」で言い争う際も、ここがボーダーラインになるのです。
 



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