税務調査で一番大切なポイントとは!?”数字”と”生活状態”の整合性を意識しよう

今回は、法人でも個人事業主でもそうなのですが”税務調査の際に意識すべきポイント”について少し見ていきましょう。

税務調査で一番大切なポイントとは!?”数字”と”生活状態”の整合性を意識しよう

税務官は税務調査の時はもちろん領収書を確認して、経費の内容を確認するのですが実はこの時に一番意識すべきポイントがあります。あなたも表面的なお金の出し入れのみを意識してコチラを忘れていませんか。

生徒
え!何ですか!?
美人ファイナンシャルプランナー
実は税務官が税務調査で一番見るのは「数字」と「生活状態」の整合性なのよ!
生徒
「数字」と「生活状態」の整合性?
美人ファイナンシャルプランナー
そう!これから詳しく説明していくわね。

例えば小さな飲食店や居酒屋などは「売上数字」が正確ではないことも結構あります。このような場合、税務官は何を見ているのかというと実は”仕入伝票”を見るんです。

 

”この程度の仕入額だったら普通はこの程度の売上があっても良い”だろうと判断できるわけです。なのに売上高が極端に少なかったら、「売上を申告していないのではないか。」と疑うわけです。つまり、税務官もプロなので例え売上帳簿がないという場合であっても店構えなどを見てどれくらい売上があるのかということを想像するのです。

美人ファイナンシャルプランナー
例えば年収1200万円の人がいたとしましょう。月収100万円平均です。

この人が必死で領収書を集めて領収書の合計が900万円になったとします。そして、この人の給料、法人化している場合は役員報酬というかたちですが、これを月25万円にします。年間合計で300万円ですね。給料は経費なのでそうなると全ての経費が合計1200万円になって利益は0です。法人税もかかりません。

 

しかも個人の年収は300万円なので所得税や住民税もほぼかからないに等しいです。あ、基本的な部分を言うと、仮に300万円の給与所得なのであれば、ここから基礎控除、給与所得控除などを差し引いた金額に課税されます。扶養家族がいると扶養家族控除も加わり、課税所得は100万円以下のこともあります。

 

健康保険税は最近、扶養家族控除などが認められなくなりましたが、それでも年収300万円なのであれば、自治体による違いはあるにしてもおそらく年間30万円程度です。

生徒
おおー!これは最高ですね!
美人ファイナンシャルプランナー
と、思いがちなんだけど実は全然最高じゃないのよ!
生徒
え、そうなんですか!?

年収300万円で自家用車もある、結構家賃が高いマンションにも住んでいる、家具もそこそこ高級品‥だとしたら、税務官もサラリーマンですし、プロなので「年収300万円で、なぜこんな暮らしができるのですか。売上を除外したり経費にならない経費を計上していませんか。」と突いてくるのです。

 

1枚1枚の領収書を見る前にこういうところを実は税務調査では見ているのです。これが、年収600万円程度で経費も900万円ではなく、せいぜい売上の半分の600万円程度であれば自家用車があろうが、高い家賃のマンションに住んでようが、不自然ではないですよね。仮に経営の収支がトントンくらいでも説明はつきますね。

 

いずれにしろ、領収書を集めて経費にするというのは良いのですが、その中には実は「家計」で使われたものも入っている場合は、節税ではなくて脱税になってしまうのです。

生徒
なるほど‥そうなんですね。。
美人ファイナンシャルプランナー
そうなのよ!でも大丈夫!「仕事に使った」という証拠さえ残せれば良いのだから。まあこれが結構手間なんだけどね!

たとえ手間がかかってもそれをやらないと税務調査の時に税務官は容赦なく詰めてきます。「どうやって経費で落とすか」を考えていかなきゃいけないわけですが、その前にもう一つお伝えしなければならないことがあります。

 

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先ほど”売上1200万円、給与も含めた全ての必要経費1200万円”のケースを挙げましたよね。社長1人の法人でも個人事業主でも先程のケースのようにギリギリまで給与を減らせば、所得税ははぼかかりません。給与や役員報酬も低くて、収益が少しぐらい赤字なら良いというようなことを先程は説明しましたが、あまり赤字経営が続くと会社としての”存在意義”が問われます。

 

なので税務署も逆に怪しむというケースがあるのです。

美人ファイナンシャルプランナー
それから赤字だと銀行借り入れもまず無理になるわ!したがって住宅ローンなども組めないのよ!
生徒
え!ローンも組めないんですか!?
美人ファイナンシャルプランナー
だって収入がないのだからしょうがないじゃない。貸しても返してくれない危ない人だと見られます。あなたが普通の会社員であれば「会社」という後ろ盾があるのでローンくらいは組めるでしょう。しかし、フリーランスや個人事業主ではその後ろ盾がないでしょ?
生徒
まあ要するにあの手この手で課税所得を減らしても反面では社会的にダメな人だという烙印が押されてしまうということですね!
美人ファイナンシャルプランナー
危ない橋を渡りながら節税‥いや半ば脱税ともとれるわね!そんなことをやって所得を少なくして税金が少々減っても社会的信用が落ちて銀行も相手にしてくれずにサラ金か闇金へ‥というんじゃ意味ないじゃない?

会社という後ろ盾がないフリーランスなどは、言い換えれば「収入」「利益」を後ろ盾にするしかありません。節税はもちろん大事です。無駄な税金はできるだけ抑えるべきです。しかしそれと同じぐらいに収入と利益を上げるということが大切です。

会社員と個人事業主の信用力

  • 会社員は会社が後ろ盾になってくれて社会的信用がついてくる。
  • 個人事業主は収入、利益が社会的信用につながる。
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