自分で事業をしている方必見!税金のお悩み解決Q&Aまとめ

今回は”税金のお悩み解決Q&Aまとめ”のコーナーです。このような悩みを抱えている方も少なくはないと思いますので是非チェックしてくださいね。

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自分で事業をしている方必見!税金のお悩み解決 Q&Aまとめ

Q1.ホームページ作成の個人事業で売り上げは500万円程度です。売り上げが1000万円以内なら税務調査の対象にならないと聞きましたがどうなんでしょうか?

A.税務調査の目的は、できるだけ多くの税金を追徴することなので、東京などの都市部の場合は売り上げ1000万円未満の事業者への税務調査はほとんど行われないのが実情です。
 
 
ただし、脱税をしている重要な情報を税務署が握っていたりすると、小規模の事業者でも税務調査を受けることがあります。また、事業者の少ない地方では、脱税の疑いがなくても、小規模の事業者に税務調査が行われることもあります。
 

Q2.ラーメン店を経営して3年目になります。客層を広げるために、割引価格で提供するサービスデーを設けたために、売上が大幅アップしました。しかし、サービスデーは原価ギリギリでやっているため利益はあまり出ません。こういう場合、税務調査が入りやすいと聞いたのですがどうなのでしょうか? 

A.売り上げが大幅に伸びているのに利益が上がっていない利用者の場合、利益を隠して脱税していると思われがちです。しかし、大幅割引によるものという正当な理由があるのですから、その説明を青色申告決算書か収支内訳書の特記事項に書き込んでおきましょう。
 
 
もし、税務調査を受けたとしても、サービスデーのメニューや原価率などを具体的に示して、利益がほとんどでないことを説明すれば問題にはなりません。税務調査の担当者にきちんと説明ができるように準備しておけば、税務調査を怖がる必要はありません。

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Q3.確定申告書を始めて提出するのですが、書き方がよくわかりません。税務署でやっている申告相談に行ってみようと思うのですが、どうでしょうか?

A.確かに税理士や事務員が無料で申告書を作ってくれるサービスは、手間がかからないので便利に思います。しかし、税務署員が申告書を作成する場合には、個人事業主が経費として計上できる交際費や家賃、自動車の購入費用等のうち、曖昧な部分はカットされて税金が高くなる方へと誘導されてしまいます。
 
 
例えば、接待のゴルフや視察旅行について聞かれて、結局半分だけしか経費として扱われなくなってしまうということもありえます。
 
 
 
できるだけ多くの税金を徴収することが税務署の役目だからです。面倒ではあるのですが、節税対策のためにも、自分で申告書を作成するか、費用がかかっても税理士に依頼した方が良いでしょう。

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Q4.知り合いの個人事業者が、900万円ある売り上げを700万円として申告したと聞きました。売り上げが少なければ、税金も少なくなるのでしょうが、こんなことをして大丈夫なのでしょうか? 

A.売り上げを少なく計上して申告することは、絶対にやってはいけません。その事業者の売り上げ先や仕入先の伝票を調査すれば、どのくらいの売り上げが見込めるかが分かりますし、銀行の調査を行えば入金がいくらあったかも明らかです。
 
 
売り上げを過少に申告する事は税務署にバレやすいですし、故意に不正の申告をしたとしてペナルティを課せられます。
 
 
税務調査で申告書に間違いがあって修正申告をした場合、うっかりしたミスなどであれば15%増しの加算税で済みますが、故意に仮装隠ぺいの不正の申告をした場合、35%増の重加算税を払うことになります。
 
 
それだけではなく、脱税として起訴され刑事罰を受けることになりかねません。節税対策としては、売り上げは正確に計上し、費用経費の漏れのないようにしましょう。
 
重加算税
故意に仮装隠ぺいの不正申告をして税務調査が入って修正申告をした場合は、税務調査で発覚した本税に加えて35%が加算されます。

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