災害時に税金が安くなる!?雑損控除は資産への被害が対象!

東日本大震災や熊本地震をはじめ、集中豪雨に大雪、竜巻などの災害は人間の生活とはきっても切り離せないモノです。「雑損控除」は災害などに遭遇した際に税金の負担を軽減してくれるという制度です。

 

今回はこの災害時の資産への被害に対して税負担を軽くしてくれる「雑損控除」について少しみていきましょう。

 

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雑損控除で災害時の税負担軽減!

災害時に税金が安くなる!?雑損控除は資産への被害が対象!

雑損控除は災害により通常の生活に必要な資産について損害を受けた場合が、その対象となる控除です。所得を低くすることで医療費控除などのように「本来なら支払わなければならない税金を支払わなくても良い」とする仕組みです。

 

そもそも払う税金がない、または少ない場合はそれほど雑損控除の恩恵を受けることはできません。また、雑損控除は自然災害等だけではなく、盗難、横領によって資産への損害を受けた場合も対象となります。しかし以前から多発している「振り込め詐欺」などの詐欺には雑損控除は適用されないので注意が必要です。

 

具体的に控除できる金額は⒈と⒉のうちのどちらか多い金額になります。

  1. 損害金額から保険金を差し引いた金額が、所得の10%を超える場合
  2. 災害関連の支出が5万円を超える場合

火事や地震に遭遇してしまうということは一生の中でそれほど多くはないかもしれませんが、盗難やシロアリ被害なども対象で、これに加えて雪下ろし費用、火事に遭遇した際の後処理にかかる費用なども対象になります。

 

自分の持ち物だけでなく家族の名義であっても対象になるのです。雑損控除のお世話にはなりたくないというのが本音かもしれませんがこんな制度でも知っておいて損はありません。

 

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まとめ

納税者自身が所有、または納税者と生計を共にする配偶者、その他の親戚で総所得等の金額が38万円以下の方が所有する日常に欠かせない住宅、家具、衣類、現金などが、災害(火災、震災、風水害、雪害、落雷、噴火等)盗難・横領などが原因で被害を受けた場合

➡︎納税者であるあなたの所得−雑損控除額

所得が低くなり、納める税負担が軽減されます。

 

✔︎雑損控除の控除額の計算方法

  • 正味の損失額【住宅や家財などについて災害、盗難、横領によって生じた損失額《時価》】−【保険金や損害賠償金などで補填された金額】−総所得額の10%
  • 【正味の損失額のうち災害関連支出の金額】−5万円

上記のどちらか多い方の金額=雑損控除額



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