財形貯蓄を使ってお金を増やそう!その種類とは

会社によっては財形貯蓄制度(給与や賞与から天引きする形でお金を積み立てていくもの。)を導入しています。会社員や公務員等が加入対象ですが、継続して雇用が見込まれる派遣社員やアルバイトなどの方も加入できます。

財形貯蓄を使ってお金を増やすには

先述したような方々は加入することができますが、一方で会社の役員や自営業者、フリーランスなどの方は加入できないなどの特徴があります。

財形貯蓄には使い道が自由な「一般財形貯蓄」、住宅取得や補修工事のための「財形住宅貯蓄」、年金用の「財形年金貯蓄」があります。

会社に財形貯蓄の制度があれば、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

▶︎積極的に活用したい!財形貯蓄制度について解説します。

 

また社内預金を行なっている会社も複数あります。市中銀行よりも高い金利で運用していることが多いです。

財形貯蓄の種類

種類目的積立期間税金の優遇措置など
一般財形貯蓄自由3以上だが、1年以上は出し入れ自由なし
財形住宅貯蓄住宅の新築や購入、修理工事費などに限定5年以上財形年金貯蓄と合わせて、最高550万円まで利子に税金がかからない。ただし、住宅取得・リフォーム以外の利用は5年間遡って課税対象になる。
財形年金貯蓄60歳以降の年金のみ5年以上財形住宅貯蓄と合わせて最高550万円まで利子に税金がかからない。ただし、年金以外の利用は5年間遡って課税対象になる。

財形貯蓄をしていると、財形住宅融資が受けられる

条件

  • 一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上続けること。
  • 申し込み日前2年以内に預け入れをしていること。
  • 財形貯蓄の残高が50万円以上であること。
  • 勤務先から住宅手当、利子補給(一部利子を会社が補填)・社内融資などの援助(負担軽減措置)が受けられる人(リフォームの場合、この条件は必要ない)
  • 自分で所有および居住する住宅を建設、購入またはリフォームする場合。

融資金額

一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の合計残高の10倍の額で、最高4000万円まで(住宅取得額の90%限度)

金利

5年ごとに適用金利を見直す、5年固定金利制

POINT

借り入れに当たっては、税込み年収に対する全ての年間返済額(財形住宅融資を含む住宅ローンや教育ローン、クレジットカードのキャッシング他の返済合計額)の割合が次の基準をクリアしていることが必要です。

  • 年収250〜400万円→35%以下
  • 年収400万円以上→40%以下



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