病気や失業で生活が苦しい方必見!役立つ「生活保護制度」とは

「病気で満足に働くこともできずに生活が苦しくなってしまった」「頼れる親族もいなし‥」。こんな悩みを抱えている方は少なくないはずです。
 
 
そんな方に是非オススメなのが「生活保護制度」と呼ばれる制度です。今回はこの制度の概要・条件などを解説していきますね。
 

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生活もままならない場合はどうすれば良いの?

生活保護制度

そんなときは返済不要な「生活保護制度」を利用することができます。生活保護受給世帯は、固定資産税・地方税・国民年金保険料などが減免されます。(国民健康保険は新たに生活保護の医療扶助を受ける)
 

生活保護はどんな条件で受給できるの?

利用条件

家や車などの資産を売却したり、親族などの手助けなどを借りてもなお、所定の最低生活費より収入が下回る場合にのみ支給されます。
 
 
収入がある場合は最低生活費との差額が支給されます。また、生活保護は世帯単位の受給なため他の同居家族に収入があれば利用できないこともありますので注意が必要です。
 
 
不正受給が発覚した場合は、返済義務を負うほか罰金を課せられる場合もあります。(上限100万円)
POINT

最低生活費とは、その名の通り最低限の生活をするために必要な金額のことで、住んでいる地域の物価や世帯の構成などによって異なります。

どれくらい支給してもらえるの?

扶助の種類

支給額は以下の1〜8を合計した金額になります。
 
  1. 生活扶助‥普段の生活で必要なお金(食費・衣服費・光熱費など)。母子世帯・障害者・中学就学前の子供がある場合、所定額が加算されます。
  2. 住宅扶助‥家賃や家屋維持費などの費用。
  3. 教育扶助‥家族の義務教育に要する費用。
  4. 介護扶助‥要介護又は要支援の認定を受けた家族がいる場合に無料で介護を受けることができます。
  5. 医療扶助‥医療費を支給。金銭ではなく医療券が発行され、指定の医療機関を受診します。
  6. 出産扶助‥家族の出産費用。
  7. 葬祭扶助‥家族が亡くなった場合の葬祭費用。
  8. 生業扶助‥就業または自立に必要な資金または技能を修得するための費用。

 

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生活保護申請はどのように行うの?

申請の流れとは

  1. 住所地の福祉事務所に相談
  2. 生活状況等調査・資産調査・扶養義務者の扶養可否調査・社会保障給付・就労収入等調査・就労可能性調査を実施。
  3. 受給資格の調査後、制度利用の可否を2週間〜1ヶ月後までに書面にて通知。
  4. 受給の許可が出た場合は、福祉事務所にて厳守事項や受給方法などの説明を受ける。

どうしても生活に困ったら

生活困窮者自立支援制度

2015年4月1日から施行の生活困窮者自立支援法は、離職等により住居を失った、あるいは失う恐れがある場合など、生活の困窮した人に対して宿泊所の提供、住居確保や就業のための支援を行います。

生活困窮者とは

対象となる生活困窮者とは、「現に生活に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなる恐れがあるもの」で、資産・収入要件があるのは、住宅確保給付金や一時生活支援など一部のみです。

扶助の種類

住宅確保給付金

賃貸住宅の家賃相当額が支給されます。(自治体によって支給額は異なります。上限あり)

一時生活支援

住居のない生活困窮者に一定の期間、宿泊場所や衣食を提供してくれます。このほか、就労に必要な訓練の提供、家計相談、子供への学習支援などがあります。

申請方法

運営は自治体運営の他、社会福祉協議会、NPO法人などがあるため、居住する自治体の福祉課などに問い合わせて確認が必要です。



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