年金額が少なくて不安!厚生年金の給付金はどこまで下がるの?

定年退職になり年金生活をして、消費税が増税となった上に年金額も下がって、生活が苦しくなったという方も少なくないのではないでしょうか。そこで今回はこれからもまだ年金額が下がる可能性はあるのかということについて見ていきましょう。

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厚生年金とは

制度の概要

国民年金を共通の基礎年金とし、厚生年金は基礎年金の上乗せ制度」として位置づけられています。65歳以上になると老齢厚生年金が支給されます。 

被保険者

加入するのは主として70歳未満のサラリーマンなどです。〈国民年金の第2号被保険者〉

年金保険料は?

保険料と納付方法

給料から天引きで納付されます。(事業主が半分負担)。保険料は給料額によって異なり、標準報酬月額×保険料率で計算します。
 
 
 
その保険料率は、一定期間ごとに見直されます。2016年9月〜2017年8月分までの保険料率が17.828%から18.182%に改定されました。2017年9月以降は18.300%の予定です。
 
 
 
厚生年金の保険料の一部は自動的に国民年金(基礎年金)に拠出される仕組みになっています。

切り替え手続き

60歳未満の人が会社などを退職した場合、次に就職するまでは第1号被保険者として国民年金に加入しなくてはいけません。退職する事業所から「社会保険資格喪失証明書」をもらって、年金手帳と共に居住地の市区町村役場の国民年金課で手続きを行いましょう。
 

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年金の給付は?

受給の条件

老齢厚生年金を受給するには、厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした人です。
POINT

厚生年金の被保険者が年金支給開始年齢に達した時点で、その人に生計を維持されている65歳未満の配偶者、18歳到達年度の末日までの子供、または1・2級の障害の状態にある20歳未満の子供に対して加給年金が支給されることもあります。

受給の年齢

「老齢厚生年金」は、原則として65歳から受給することができます。「老齢厚生年金」は「老齢基礎年金」と同様に繰り上げ、または繰り下げて受給することができます。
 
 
 
老齢厚生年金は60〜64歳までの間「特別支給の老齢厚生年金」が支給されるため、繰り上げ請求の仕組みは非常に複雑になります。

支給金額

2017年度の年金額は22万1277円です。(夫婦2人分の老齢基礎年金を含むモデルケース)公的年金の年金額は物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることになっています。
 
 
 
2016年の物価変動率は前年よりも0.1%下がったため、支給額は0.1%引き下げとなりました。 

まとめ

2017年度の老齢厚生年金の支給額(老齢基礎年金を含む)は、22万1277円(厚生労働省のモデルケース)と、前年度から0.1%のマイナスとなりました。
 
 
老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額が加算されます。ただし、配偶者がある一定条件を満たした老齢厚生年金、退職共済年金または障害年金を受けられる間、配偶者加給年金の支給は停止されます。



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