仮想通貨の税金はどうなる?税務署に電話して聞いてみた。

あなたは仮想通貨で得た利益のうちどの程度を税金として国に納めなければならないのか知っていますか?「億り人」などが続出している昨今で仮想通貨への関心を持つ方も増えてきたと思います。

そこで今回は、”実際に利益が出たらどの程度税金を納めなければならないのか”というところについてご紹介していきたいと思います。この仮想通貨の税金についてはサイトによって書かれている内容が多少異なりますので、税務署に電話して聞いてみました。

仮想通貨で得た利益にかかる税金はどのくらいなの?

2017年は仮想通貨元年と言われたように、ビットコインをはじめとするその他アルトコインの価格は一気に沸騰しました。その価格の上昇率は、ビットコインがおよそ14倍、イーサリアムはなんと94倍にも上ります。

そこで気になるのが、冒頭でも少しお話しした仮想通貨の利益に対してかかる税金についてです。利益から必要経費を引いた部分が所得となるのですが、給与所得者は給与所得以外の収入が年間で20万円を越えると確定申告が必要になります。

 

国税庁は2017年12月に仮想通貨の利益に対してかかる税金の計算方法を公表しました。

仮想通貨は「雑所得」で税率は累進課税率が適用

仮想通貨の利益に対してかかる税金は税法上、「雑所得」に分けられ、FXなどと同じく総合課税の対象になります。税率は、一律10%の住民税を合わせると15〜55%程度で、利益の大きさに合わせて変動する累進課税率が適用されることになっています。

仮想通貨の利益に対してかかる税金は下記表のようになっています。

仮想通貨の利益所得税率控除額住民税
195万円以下5%0円10%
195万円〜330万円10%
97,500円10%
330万円〜695万円20%427,500円10%
695万円〜900万円23%636,000円10%
900万円〜1,800万円33%1,536,000円10%
1,800万円〜4,000万円40%2,796,000円10%
4,000万円以上45%4,796,000円10%

上記の表を元に例を用いて税金を考えてみましょう。

仮想通貨の利益は、1月から12月までの1年間で利益確定をして日本円にした全ての金額から投資元本の金額を差し引いた額になります。控除については最低限ある「基礎控除」だけ適用した計算です。

例1)仮想通貨の利益が400万円のケース

所得税=【利益400万円–基礎控除38万円】×20%–42万7500円=29万6500円

住民税=400万円×10%=40万円

納めるべき税金の合計69万6500円

例2)仮想通貨の利益が1000万円のケース

所得税=【利益1,000万円–基礎控除38万円】×33%–153万6000円=163万8600円

住民税=1,000万円×10%=100万円

納めるべき税金の合計263万8600円

例3)仮想通貨の利益が1億円(億り人)のケース

所得税=【利益1億円–基礎控除38万円】×45%–479万6000円=4499万9503円

住民税=1億円×10%=1000万円

納めるべき税金の合計5499万9503円

まあだいたい5000万円以上の利益が出ている状態で利益確定をすると、半分程度は税金で持っていかれると考えてください。

 

今の日本の税法だと税金でとてつもない金額を持っていかれるということですね。そして何より税金を納める上で「所得」というのは10種類程度に分類されるのですが、その中でもこの仮想通貨の「雑所得」という区分はあまり好ましい所得の分類ではありません。

 

その理由として、雑所得は他の所得との「損益通算ができない」からです。この「損益通算」とは以下のようなものです。

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。株式などの投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかりますが、一方で損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。

それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。

出典 https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/so/J0584.html

上記の説明だと少しわかりづらいかもしれないので、例を出すと、例えば年収400万円の会社員の方が仮想通貨の取引でトータル1年間で200万円の損失を出した場合でも、年収400万円に対しての税金がかかるのです。

 

つまり、損益通算ができない」ということは、仮想通貨で利益を出したら税金はもらうけど、損失があってもその分は補填しないですよってことです。

 

今の日本の税法は非常に仮想通貨に対して厳しいということですね。

仮想通貨の税金は雑所得なので「総合課税」に分類される!

仮想通貨の利益にかかる税金は先述したように「雑所得」なので、”総合課税”に分類されます。総合課税とは他の所得と合算して税金を計算する方法です。

 

先述した仮想通貨の税金の計算については、あなたが仮想通貨の利益だけしか1年間に収入がなかったと仮定した場合のみです。

 

ほとんどの方は仮想通貨の利益だけしか収入がないということはないと思いますので、その他の収入も合算して下記表に当てはめて税金を納めなければならないということです。

仮想通貨の利益所得税率控除額住民税
195万円以下5%0円10%
195万円〜330万円10%
97,500円10%
330万円〜695万円20%427,500円10%
695万円〜900万円23%636,000円10%
900万円〜1,800万円33%1,536,000円10%
1,800万円〜4,000万円40%2,796,000円10%
4,000万円以上45%4,796,000円10%

仮に年収400万円の会社員の方が仮想通貨で1年に400万円の利益を出したとして、上の表に当てはめて計算してみましょう。総合課税では、収入は合計額の800万円で計算することになりますので、下記のようになります。

仮想通貨の利益と会社員の年収を合算して800万円のケース

所得税=【収入800万円–基礎控除38万円】×23%–63万6000円=183万9927円

住民税=800万円×10%=80万円

納めるべき税金の合計263万9927円

会社員の方は通常、社会保険に加入している場合が多いと思いますので、基本的には給料から所得税と住民税は自動的に引かれています。

なので、確定申告時に会社員としての年収に対して納めている所得税と住民税は、上記で合算した所得税と住民税から差し引くことができます。総合課税だと収入を合算して考えるので、分けて考える分離課税よりも割高で税金を納めることになってしまうというわけです。

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