売り上げ計上のタイミングを遅くして節税をしよう!

今回は”売り上げ計上のタイミングを遅くして節税をする手法”をご紹介しますね!

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売り上げ計上のタイミングを遅くして節税をしよう!

益金を減らす節税対策とは

経営者であるあなたからすると、税法は税金を取るための法律としか思えないでしょう。実際にその通りで、売り上げ等の益金を減らす節税策は少なくて、節税対策の基本は損金を増やす方法です。
 
 
 
「金は天下の回りもの」という考え方でいうと、あなたの益金は、得意先の損金です。
 
 
 
益金のほうの節税策に鍵をかけておくことで、得意先が節税対策としてせっせと損金を作ればあなたの会社の益金となり、結果的に税額が増えて、見事に税金を取れるように作られているのです。
 
 
 
節税を考えたとき、売り上げの計上タイミングが遅ければ遅い方が良いです。特に企業5年目までの伸び盛りの会社の場合であればなおさらです
 
 
 
何故かというと、売り上げの計上タイミングが遅いという事は、課税されるタイミングが遅いということだからです。
 
 
 
そして売り上げが伸びている場合にはその効果が顕著に現れるのです。しかし、そもそも売り上げの計上タイミングについて検討したことがない、そんな社長が多いように感じます。
 
 
「請求書を作ったら売り上げ」なんていう考え方の経営者も多いです。
 
 
 
しかし、考えてみてください。
 
 
 
請求書を出していなければ売り上げでないということにしたら、経営者は皆、節税対策と称して請求書を出すのを翌期に回してしまいます。そんなことを税務署が許すわけがありません。
 
 
 
先述した通り、法人税を節税するには、売り上げの計上タイミングは遅いほうがいいので、自社のビジネスに適した基準のうち、できるだけタイミングの遅い基準を採用するようにしましょう。
 
 
 
もし、現状の基準から遅くすることが可能であれば遅い基準の採用を検討してください。なお、売り上げの計上基準は一度決めたら「継続適用」が原則です。毎年都合よく変更することはできません。
 
 

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売り上げ計上の基準とは

法人税法上、認められている売り上げ計上基準の主なものは下記の通りです。
請負の場合

  • 物の引き渡しがある場合…その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日
  • 物の引き渡しがない場合…その約した役務(サービス)の全部を完了した日
請負の場合は、相手方に目的物を引き渡した日をどのように確認するか、相手方に役務提供の全部を提供した日を確認するかの方法を確定させることを含めて検討する必要があります。
 
 
 
なお、あらかじめ仕様が固まっていて、それを満たした場合に役務提供が完了する業務を請負業務といいます。
 
 
 
建設業、ソフトウェア開発は代表的な請負業務です。また、サービス業もコンサルティングやアウトソーシング等も請負業務になります。
物品販売の場合 

  • 出荷した日
  • 相手方が検収した日
  • 相手方において使用収益ができることとなった日
  • 検針等により販売数量確認した日 等
物品販売の場合は、出荷した日より、研修した日、研修した日より使用収益できるようになった日の方が遅いですが、遅くなればなるほど、その確認という問題が発生します。
 
 
 
したがって、単にタイミングが遅いという理由ではなく、引渡しの日として合理的な日でないといけない点にも注意してくださいね。
 
節税評価

難易度★★★
インパクト★★
即効度★★



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