定年退職後も関係なし!?65歳以上の高齢者も雇用保険に加入できるの?

65歳で定年退職したのですが、他の会社に再雇用されることになりました。65歳以上で再雇用された場合にも雇用保険の対象となるのでしょうか。

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65歳上の高齢者も雇用保険の対象になる?

雇用保険の適用拡大

これまでは65歳前から同一事業主に雇用されていた場合に限って「高年齢継続被保険者」として雇用保険に加入することができましたが、2017年1月1日から雇用保険の適用が拡大されて、65歳上で新たに雇用された人も「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されるようになりました。

適用要件

週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること。
 

高年齢求職者給付金

高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たしていれば高年齢求職者給付金が支給されます。年金と合わせて支給を受け取ることができます。
 

受給要件

  • 離職していること。
  • 積極的に就職する意思があり、いつでも就職できるが仕事が見つからない状態にあること。
  • 就職前1年間に雇用保険に加入していた期間が通算6ヶ月以上あること(賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算します。

支給額

被保険者であった期間が1年以上の場合は基本手当日額の50日分、 1年未満の場合は基本手当日額の30日分を一時金として支給します。基本手当日額は、離職前6ヶ月の賃金総額を180で割った額のおよそ50〜80% です。( 2017年7月31日までは上限額6,370円)。
 

手続き

離職後に居住地のハローワークに来所し、求職の申し込みをした上で受給資格の決定を受けます。
 
 
 
その後、ハローワークから指定された失業の認定日にハローワークに来所し失業の認定を受けることで被保険者だった期間に応じて金額が支給されます。
POINT

高年齢被保険者の雇用保険料の徴収は、2019年度末(2020年3月31日)までは免除となります。
 
 
つまり2017年1月1日から3年間は雇用保険料払わなくても被保険者であり続けられます。2020年4月1日からは給料から天引きで徴収されることになります。

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教育訓練給付金も受給できる?

教育訓練給付金

高年齢被保険者である、または高年齢被保険者として離職してから教育訓練開始までの期間が1年以内の場合も、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受ける際に要件を満たせば教育訓練給付金の支給対象となります。
 

育児休業や介護休業給付金もある?

高年齢被保険者として要件を満たせば、育児休業給付金や介護休業給付金が支給されます。
 

雇用保険が適用される高齢者とは

2017年1月1日以降に新たに雇用された人は高年齢被保険者として雇用保険の対象となるため、入社日を取得日として届け出をします。
 
 
 
また、2016年12月末まで雇用保険の対象ではなかった65歳以上の人で、継続して雇用されている場合は高年齢被保険者として雇用保険の対象となるため、2017年1月1日を取得日として届け出をします。
 
 
 
これまで65歳以上になっても継続して仕事をしていて高年齢継続被保険者として雇用保険に加入している人は自動的に高年齢被保険者となります。これに関しては、届け出は不要です。
POINT

65歳超雇用推進助成金とは
高年齢者の安定した雇用を確保するために、厚生労働省は、定年を65歳以上に引き上げる、定年制度を廃止する、希望者全員を対象に66歳以上までの継続雇用制度を導入するなどを実施した企業を対象に助成を行っています。



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