なぜトランプ新大統領はTPPに反対するのか?その疑問を徹底解説。

今回は”トランプ新大統領がTPPになぜ反対しているのか”ということとこれについてどのように解決していけば良いのかついて少し見ていきましょう。

 

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なぜトランプ新大統領はTPPに反対するのか?

今、環太平洋経済連携協定(TPP)の発行が危ぶまれています。今年の2月に日本とアメリカを含む12ヶ国が協定文に署名したのですが、この発行には各国の議会承認というものが必要になります。日本ではこの議会承認は近いうちに得られる見通しになっています。

 

しかし、アメリカでは大統領選挙でTPPに強く反対しているトランプ新大統領が誕生したことで「これまでの交渉の努力そのものがなかったことになるのでは?」という恐れが高まっています。トランプ氏はTPPによる貿易自由化が米国の自動車産業などの製造業に大きな打撃を与えて、失業をもたらすとしてTPPに反対してきました。しかし実質、貿易の自由化というものは全ての国に経済的な利益をもたらすので常に批判があったとしても徐々に進められてきたのです。

 

トランプ氏は、アメリカが輸入する日本車に対して高関税をかけるとまで発言していました。これは、TPPという地域貿易協定による自由化に反対するどころか報復関税によって自国の産業を守ろうとする非常に保護主義的なものと言えます。

 

今の状況では貿易自由化というTPPの理念が忘れ去られ、保護主義化が進んで行く可能性さえあります。今政治家だけではなく国民が貿易自由化の利益をきちんと理解して、またその利益が享受できるようなTPP政策を進めていくべきでしょう。

 

トランプ氏がTPPを反対するのは貿易自由化は国民のためではないし、なにより国民の賛同を得られないと考えているからです。ではなぜ多くの国民は貿易の自由化の利益について関心をもたないのでしょうか?

 

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国民がTPPに関心をもたない理由とは

その理由の大きな理由としてTPPの恩恵というものが国民に伝わっていないことが挙げられると思います。また、TPPによって生じるはずの利益を相殺するような国内制度や自由化対策がとられるなんていうこともあります。

 

高関税を大幅に引き下げた時の効果は消費者にも実感できるでしょう。こと日本では、牛肉の関税の引き下げによって輸入牛肉の価格が下がり、より安価にステーキや牛丼などを食べることができるようになりましたよね。

 

しかしこのような一部の高関税のものを除いては、関税を引き下げても国内価格に与える影響はさほど大きくないのです。さらに、低関税を徐々に引き下げる場合には、その関税引き下げの効果は消費者に実感できない可能性が高いです。

 

TPPによってアメリカは自動車に対する現行の関税率2.5%を15年目から徐々に引き下げ、25年後にそれを撤廃するとしています。すなわち少なくとも15年間は現状維持であり、アメリカの国民はTPPの恩恵を受けることはないということです。

 

さらにその後の10年間でもともと低い水準の2.5%という自動車に対する関税を、徐々に引き下げるため、アメリカ国民はTPPの利益を実感することはないでしょう。このようなアメリカの関税引き下げでは、輸出側である日本の自動車産業も輸出を大きく伸ばすことはできないのではないでしょうか。

 

関税の引き下げをもう少し短い期間で行えば、日本の輸出企業だけでなく、アメリカの消費者もTPPの利益の恩恵を実感できるはずです。

 

TPPは国内の産業構造をより効率的なものに変えたり、また産業内の効率性を高めることによって一国全体の実質所得を高めます。そして国民が輸入財を含む多くの選択肢の中で、より安価に財を購入できるという利益をもたらします。

 

まとめ

もちろん国全体として実質の所得が上がったとしても、国の中で大きな利益を得る方もいれば損失を被る方々もいらっしゃるでしょう。しかし、パイ全体が大きくなっていれば、所得の再分配を行うことによって全ての国民の所得を高めることができるはずです。

 

TPPによっての業の多面的機能や食の安全性などが失われるかもしれないという心配もあるかもしれませんが、そのような問題に対しては、貿易を制限するのではなくて国内の対策で対応することも可能だと思います。お互いの国がウィン・ウィンの関係になり、全ての国民がより豊かに暮らせるようにTPPと付随する適切な国内対策が必要です。

 

 

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