トランプ大統領就任でアメリカ経済の今後はどうなる!?

2016年11月9日次期アメリカ大統領がドナルド・トランプ氏に確定しました。そこで今回はそのトランプ氏が大統領に就任することで今後のアメリカ経済の動向はどうなっていくのかということについて少し見ていきましょう。

 

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トランプ大統領就任でアメリカ経済の今後はどうなる!?

トランプ新大統領の経済政策はどうなの?

未だかつてないほどに世界中の注目を集めたアメリカ大統領選が終わりました。選挙の間は「政治経験が全くないトランプ氏がアメリカ大統領になれば、アメリカの経済は間違いなく崩壊する」とまで言われていましたが、実際は今後のアメリカ経済の動向はどのようになっていくのでしょうか?

 

確かにトランプ氏の当選がほぼ確定した時、一時は1ドル=101円台まで円安ドル高が進んで日経平均株価も16,111円と、前日の終値から1000円を超える下落を観測しました。日経平均株価の下げ幅が1000円を超えるのはイギリスのEU脱退が決まった日以来のことでした。

 

やはりトランプ氏がアメリカの大統領になったということはそれほどまでに世界に影響を与えたと言っても過言ではないということでしょう。しかし、その後の状況は一転しました。トランプ氏の当選が確定した後は、実に5ヶ月半ぶりに1ドル=110円台の円安に転じ、日経平均株価も今年の1月以来の18,000円台を記録しました。

 

そしてアメリカでも2ヶ月半ぶりにNYダウ平均株価が前日比256.95ドル高の1万8589.69ドルの終値になりました。

 

ではなぜこのような結果に転じたのかということなのですが、これは恐らくトランプ氏の「勝利宣言」の内容が”意外にまとも”だったからではないでしょうか。もちろん新大統領誕生時に一時的に景気が良くなり翌年以降に下降気味になるというのは毎回の動きなので、この良い状況が長く続くとは思えませんが、トランプ氏の政策内容を見る限りは投資家にとって悪いものではありません。

 

政治経験がないことで投資家が嫌う「不確実性」というリスクは当然ありますが、彼のビジネスマンとしての手腕には期待できるのではないでしょうか。いずれにしろトランプ氏が新大統領として当選したことで、”アメリカの経済が崩壊”などという予測は間違っていたということは事実でしょう。

 

今後のアメリカ経済はトランプバブルとも呼べる好景気が到来するのではないかと思います。トランプ新大統領と上下両院議会の協力関係が経済に与えるプラスの影響はとても大きいでしょう。さらに、共和党は経済成長を重視しており、「減税」「規制緩和」を主とする”小さな政府”を掲げる政党です。

 

民主党的な格差是正ではなく、社会全体の富を増やすことで貧困の格差をなくそうとしています。具体的な経済政策内容としては以下のものがあります。

  1. 所得税の簡素化・引き下げ
  2. 法人税の引き下げ
  3. アメリカへの資金還流に課す税金の引き下げ
  4. ドット・フランク法の廃止
  5. 環境規制撤廃などのビジネス促進政策

 

さらにトランプ氏は道路、橋、鉄道、港、空港などの巨額のインフラ投資を有権者に約束しているのです。共和党自体は、財政規律を重んじる傾向にあり、公共事業による支出拡大を嫌いますが、これも民間資金を利用したインフラ整備であるPPPを促進することで解決することができます。

 

トランプ氏は民間資金やノウハウを上手に利用することで、選挙公約を果たしていくことでしょう。その点はさすがアメリカで大成功したビジネスマンですね。トランプ氏の経済政策は景気刺激策が大量に組み込まれています。

 

しかしトランプ氏が新大統領になったことで気をつけなければならない点もあります。

 

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トランプ大統領就任で気をつけなければならないことは?

上記した減税、規制緩和、民間資金の活用、オバマケアの見直しなど小さな政府を積極的に志向する政策はビジネスマンならではのトランプ氏の核心をついた成長戦略と言えます。しかし、TTPに関してはアメリカにとって経済的なメリットがあまりないということもあり、現状維持(TTP離脱)となったのだと思います。

 

また、中国の為替政策に対して、表向きではトランプ氏・共和党ともに強い姿勢示していますが、アメリカと中国の関係が悪化すると考えるのは早計です。むしろ為替操作懸念や輸出補助金の廃止などが問題化するほど、中国はかつての日本みたいにアメリカへの企業移転を進めるという可能性があります。

 

その結果として、中国からの対アメリカ直接投資が増加して、アメリカと中国の関係が実質的に密接になっていくということも考えられるでしょう。さらに言えば、トランプ政権とFRBとの利上げを巡る綱引きも気をつけなければならないでしょう。

 

そして日本がトランプ氏政権の経済成長の恩恵を受けることができるかどうかは安倍政権の外交手腕次第ということです。

 

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