2020年東京オリンピックの経済効果はどのくらい!?加速する一極集中!

2014年12月にみずほ総合研究所は2020年東京オリンピックの経済効果は30兆円規模になると発表しました。今回はこのおよそ30兆円規模の東京オリンピックの経済効果について解説していきます。

 

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東京オリンピックの経済効果は一極集中!?地方波及は未知数!

2020年東京オリンピックの経済効果はどのくらい!?加速する一極集中!

このみずほ総合研究所では、2020年東京オリンピックの経済効果を2つに分けて試算しています。累計約28.9兆円の経済効果のうち大会運営費や観戦客による消費支出などの「直接効果」1.3兆円、首都圏インフラ整備や観光需要の増大などの「付随効果」27.7兆円です。

つまり東京オリンピック開催に伴う経済効果の大半は直接効果ではなく付随効果になるのです。

 

経済効果は日本の実質GDPベースで算出しています。2014年発表時に比べて現在までの日本経済の成長率が緩やかなため、実質GDPの最終的な着地点は小さくなると考えられます。発表時は2020年度の実質GDPが600兆円弱との想定でしたが現在は570兆円強と見ています。

 

ただ、下揺れしたのは東京オリンピック以外の「アベノミクス効果」の部分です。東京オリンピック効果だけみると上揺れした要素もあり推計は変えていません。上揺れの大きな要因は「観光事業」です。円安やビザ緩和などの影響により2015年の訪日外客数は前年よりも47%以上も多い1973万人でした。

 

発表時の想定では2020年までに2000万人へと増えると予想されていましたが、これはほとんど達成され現在の政府目標は「2020年までに4000万人と倍増しています。宿泊業、運輸業、小売業などがその恩恵を受けるでしょう。

 

また試算で最も金額が大きいのが「都市インフラ整備・首都圏オリンピック関連業種の投資加速・耐震化促進」です。15.2兆円の経済効果として「首都高速道路の老朽化対策」や「羽田空港の新滑走路」などを見込んでいるようです。

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東京オリンピックの「マイナス効果」とは!?

2020年東京オリンピックの経済効果はどのくらい!?加速する一極集中!

一方で、東京オリンピックの「マイナス効果」にも注意する必要があります。東京オリンピックによって都市インフラの整備が前倒しされれば2020年以降の建設投資は冷え込むという恐れがあります。

 

また、首都圏周辺の再開発は2020年代前半にかけて複数の大型案件が進行していますが、オフィスビルだけではなくホテル・商業施設と組み合わせた「街」としての魅力向上が実現できなければ、需給の緩みから賃料水準の低下が生じることが懸念されます。開催地である東京以外にはメリットが薄いこともリスクの一つです。

 

建設業では全国的に慢性的な人手不足で、東京での建設投資に人手を取られれば地方でのインフラ整備が遅れるという恐れがあります。訪日客の急激な増加もリスクになります。東京のホテル稼働率は昨年8割を超えるなどほぼ満室状態で「東京一極集中」の緩和が課題になってきます。

 

ただし、地方に外国人観光客を招くのは簡単ではないのです。この勢いがそもそも続くとは限らず、地方では投資の回収が困難になる事例も出てくると思います。

 

そして宿泊施設不足を解消するため、政府は2016年4月「民宿」の広がりにあわせた法改正を行いました。一連の対応は評価できますがビジネスが動いてから政府が動くというスピード感はまだ遅いかなと思います。

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まとめ

バルセロナやシドニーなどでは東京オリンピック後の観光振興を見据えた投資を行うことで、観光地としての立ち位置を確立しました。オリンピック後の東京をどのような都市として世界に発信していくのか。この発想が絶対に必要になってくると思います。

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