スーツの代金も控除の対象!?”特定支出控除”の適用で税金が安くなる?

今回は会社員でも利用できる”特定支出控除”制度について少しご紹介します。

イレギュラーに大きな出費があった際に”特定支出控除”を利用しよう!

以前は医療費控除や住宅ローン控除を受けるのでなければ、会社員が確定申告をする必要はまずなかったです。しかし、特定支出控除制度の改正にともない、会社員であっても確定申告によって所得税の控除が受けられる範囲が拡大しており、これを利用しない手はありません。

 

適用されるのは、交通費や引っ越しの費用、さらにはスーツの購入費用までと実に手厚いものです。ただし、支出の合計金額が給与所得控除額の半分を超えている必要があります。この金額は意外に大きく、一般的な会社員が毎年申請できるようなものではないです。(毎年申請を迫られるとすれば、職場になんらかの問題があると考えられます。)

 

何かイレギュラーに大きな出費があったときに利用するための制度くらいに考えておくと良いかもしれません。

特定支出控除の適用例

  • 引っ越し費用

転勤にともなう引っ越しにおける自己負担分。

  • 通勤にかかる交通費

会社から支給される金額を超えて自己負担している分の交通費。

  • 単身赴任者の帰宅費用

単身赴任者が自宅に帰る際の交通費のうち自己負担分。

  • 資格取得の費用

業務に必要な資格を得るための費用。

  • 業務に関わる図書代

業務に関する新聞や雑誌などの購入費用。

  • 業務用衣類の購入費

スーツだけでなく、アパレル店員が業務で着用する衣類なども。

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収入別特定支出控除の最低金額

収入給与所得控除額特定支出控除額
65万円未満65万円65万円
65万円以上180万円以下収入×40%26万円〜
180万円を超え360万円以下収入×30%+18万円36万円〜
360万円を超え660万円以下収入×20%+54万円63万円〜
660万円を超え1000万円以下収入×10%+120万円93万円〜
1000万円を超え1500万円以下収入×5%+170万円110万円〜
1500万円を超える場合245万円122.5万円〜



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