退職金・満期保険金を受け取った際に確定申告が必要な場合とは?

退職金をもらうと通常は所得税・住民税が引かれているので確定申告は必要ありませんが、確定申告が必要なケースもあります。還付金が受け取れることもあるのでよく確認しておきましょう。 

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退職金に係る確定申告はどうするの?

退職所得とは

退職金(退職手当)、一時恩給、退職によって一時的に受け取る給与及びこれらの性質を給与、国民年金・厚生年金など社会保険制度により支給される一時金、適格退職年金契約によって生命保険会社から支給される一時金のことです。

確定申告の必要のケースとは

退職金は通常、所得税が源泉徴収されて支給されているので体申告の必要はありません。しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合、確定申告が必要になることがあります。
 
 
 
「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず退職した人は、一律 20.42%の税率で所得税・復興所得税が源泉徴収されています。退職金は年金で受け取ると、「公的年金等の雑所得」となり、他の所得と合計して課税される「総合課税」となるため、一時金で受け取る方が節税メリットとしては通常大きくなります。
 
 
 
年の途中で退職し、それから再就職していない人は給与所得が低くなり、扶養控除や配偶者控除が受けられていないことがあるので、確定申告をすると「税金還付」が受けられます。
 
 
 
生命保険料や地震保険料を支払っていれば、それぞれ控除が受けられます。また、医療費が原則10万円以上かかっていた場合は、医療費控除が受けられます。
死亡保険の満期保険金

死亡保険金は、保険料を支払っていた人と受給者が同じ場合、「所得税」がかかります。死亡保険金を一時金として受け取ると「一時所得」、年金として受け取ると「公的年金等以外の雑所得」となります。

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退職金の所得税はどう計算するの?

計算方法

  • 退職金の所得税額 = (退職金–退職所得控除額) ×1/2×所得税率
  • 退職所得控除額(勤続20年以下の場合)=勤続年数× 40万円( 80万円に満たない場合は80万円になります)
  • (勤続年数20年超の場合)
     = (勤続年数− 20年) × 70万円+ 800万円
  • 会社の役員等で勤続年数が5年以下の場合は1/2とする措置が廃止されています。

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満期保険金をもらったときの確定申告は?

生命保険

生命保険の満期保険金では、保険料を支払っていた人と、受取人が同じ人の場合は「所得税」がかかります。保険料を支払っていた人と受取人が違う場合は、満期保険金には「贈与税」が課せられます。
 
 
 
満期保険金を、一時金として受け取ると「一時所得」、年金として受け取ると「公的年金等以外の雑所得」となります。
 
 

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 一時所得の計算式

  • (満期保険金等の収入金額−支払った保険料−特別控除50万円) × 1/2 
支払総額保険料に対して、受取保険金額が50万円を超えなければ課税されません。 
所得補償保険

保険金の中には「所得補償保険」という病気などによって働けない間の収入減を補う損害保険契約がありますが、この保険金は課税対象にはなりません。該当する場合は注意しましょう。



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