たばこ1箱のうちの税金の割合は!?原価率はたった17.7%?

 あなたはたばこ1箱の価格の税金の割合はどのくらいだかご存知ですか?今回は、「たばこの本体価格のほとんどは税金だ」と言われるその所以について徹底解説していきたいと思います!

 

たばこ1箱の価格の税金の割合とは!?

たばこ1箱のうちの税金の割合は!?原価率はたった17.7%?

たばこ税は地方自治体の貴重な収入源!?

税負担率の高い商品はいくつかありますが、その中でもたばこは税金が6割以上を占める非常に課税率の高い商品です。というのも、たばこには、「国たばこ税」「地方たばこ税」「たばこ特別税」「消費税」4種類の税金がかかっているのです。

 

国たばこ税は、正式には「たばこ税」と呼び、製造されたたばこに対してかかる国税です。本数あたりの金額で決まっており、日本国内で製造された普通のたばこの場合、1000本あたり5302円となります。

 

「地方たばこ税」は、卸売り業者が製造たばこを小売販売業者に卸す際、小売業者の所在地の都道府県や市区町村が、卸売業者から撤収する税金です。都道府県が撤収するものを「道府県たばこ税」、市区町村が徴収するものを「市町村たばこ税」と呼び、どちらも地方自治体の貴重な財源になっています。

 

金額は通常のたばこの場合、1000本あたり、道府県たばこ税860円、市町村たばこ税5262円の合計6122円となります。「たばこ特別税」は、日本国有鉄道清算事業団などの負債を返済するために特別に設けられた税金で、1998年から課税されており、徴収対象は「国たばこ税」と同じで、通常のたばこの場合1000本あたり820円です。

 

また、たばこの場合、消費税は内税方式となっており表示価格に含まれています。そのため、あまり意識したことがないかもしれませんがしっかりと8%取られているのです。

 

しかし、先述した各種の税金を含めた金額に消費税がかかるため、ガソリンの税金と同じように税金の二重取り「タックスオンタックス(二重課税)」でないかという批判もあります。

 

これに対して、各種たばこ税はメーカーなどが納税義務者となって負担する税金であり、その販売価格の一部を構成しているものなので、それに消費税がかかるのは問題ないというのが国税庁の見解なのです。

 

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たばこ1箱の税金の内訳は!?

たばこ1箱のうちの税金の割合は!?原価率はたった17.7%?

それでは、1箱430円のたばこ」を例に内訳を見てみましょう!まず、本体価格は153.27円で、全体の35.6%にあたります。

 

本体価格の大まかな内訳は、たばこの原材料となる葉たばこ代が約28円、パッケージやたばこ製造にかかる費用が約48円、JTの利益が約31.4円、小売店の利益が約45.3円です。

 

そして、税負担の合計額は276.73円で、実に価格の64.4%を占めており、内訳は、国たばこ税が106.04円で全体に占める割合は、24.7%、地方たばこ税が122.44円(うち都道府県たばこ税17.20円、市区町村たばこ税105.24円)で同28.5%、たばこ特別税が16.40円で同3.8%、消費税が31.85円で同7.4%となっています。

 

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まとめ

よく「たばこは税金を払っているようなもの」と言われますが、これは決して冗談ではないこともわかりますよね!その通りです。また、近年では、健康志向の高まりと度重なる値上げの影響で、喫煙者の数は年々減っています。ピーク時の1996年には、男性83.7%、女性18.0%だった喫煙率ですが、2014年には男性30.3%、女性9.8%にまで減少しています。

 

もはや少数派のため、喫煙できる場所は限られ、喫煙者の皆さんは肩身の狭い思いをしているのではないでしょうか?それでも、たばこの価格は諸外国に比べてまだまだ安いため今後は更なる増税の可能性もありますので、喫煙者にとってはまだまだ苦難の道が続きそうです。 

 

 

 



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