出産時に健康保険はなぜ適用されない!?その2つの理由とは

今回は”出産の際に健康保険が適用されない2つの理由”について少し見ていきましょう。

出産に健康保険が適用されない2つの理由とは!?

⒈出産は病気ではない!

出産に健康保険が適用されない理由は大きく分けると2つあります。1つは出産・妊娠は病気ではないということで、病気やケガではないので健康保険は適用されないということですね。

 

そのため妊娠中の定期健診や出産の費用には健康保険は適用されずに費用は全額自己負担となってしまいます。しかし、これについては妊娠中毒症などの病気になった場合の治療費や帝王切開になった場合の医療費には健康保険が適用されます。

 

なお、出産には10数回の健診で8~10万円で、出産時には30~40万円くらいかかってしまいます。これを全額自己負担しなければならないとしたらなかなかの出費ですよね。

 

少子高齢化社会ということもあり、もう少し妊婦に有利なものにしてほしいところですが、現状では適用されないと決められています。

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⒉病院によって出産費用に差がある!

もう1つの理由は、病院によって出産費用に差が出てしまうということです。場所によっては、妊婦が快適に過ごせるように一流ホテルのようなしっかりしたサービスが保証されているところもあり、このような産院は、当然ですが支払う料金もそれに準じて高額になります。

 

健康保険の給付を受けるには、病気やケガの診断・治療と同様に、全国でその料金を統一する必要があるのですが、すでに各産院が独自のサービスで差別化をおこなっているため、これを無理に統一しようとすると、かえって大きな混乱を招く恐れがあります。

 

これらの理由から、仮に出産に健康保険が適用したくてもできないというわけです。

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出産育児一時金と出産手当金とは?

出産に健康保険は適用されませんが、その代わりに出産の際、健康保険からは「出産育児一時金」「出産手当金」と呼ばれる手当を給付することができます。

 

出産育児一時金は、その名称からも分かる通り、出産につき一時的に給付できるお金のことで、基本給付額は1児の出産につき42万円です。ただしこれは、補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円になります。

 

出産手当金は、健康保険または共済組合の被保険者が出産のために仕事を休んでその給料の支払いを受けることができなかった際に支給されるもので、標準報酬日額の3分の2相当額を会社を休んだ日数分受け取ることができます。

 

対象となる期間は、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)から産後56日までの期間となっています。契約社員やパート、アルバイト、派遣社員であっても会社の健康保険に加入していれば、これは給付の対象となりますが、加入しているのが国民健康保険の場合には残念ながら対象になりません。

 

この「出産育児一時金」や「出産手当金」のことについては、下の記事で少し詳しくご説明していますのでよろしければご覧ください。

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まとめ

今回は、出産の際に健康保険が適用されない2つの理由について少しお話いたしました。健康保険は適用されないのですが、上記した通り「出産育児一時金」「出産手当金」と呼ばれる手当を給付することができるので是非活用してくださいね。



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