小規模企業共済のメリットとは?実は自営業者の見方!

今回は”自営業者における小規模企業共済のメリット”について少し見ていきましょう。

 

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小規模企業共済のメリットとは?実は自営業者の見方!

経営者の退職金対策!?

今回は自営業者の退職金を考えてみましょう。とはいっても、誰か他の方が自分に退職金を払ってくれるというわけではありません。自営業者ですから、退職金も自力で積み立てる必要があるのです。

 

こんなときには、国の力を利用することもできることをご存知でしょうか。国が金額出費をしている独立行政法人が運営しています。いわば、国が作った経営者のための退職金制度だといえるでしょう。

小規模企業共済制度とは‥

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。 小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

出典 http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html

小規模企業共済制度は、事業をやめたときや、会社の役員(社長)が退職した場合など、それまで積み立てていた掛け金に応じた金額を受け取れる共済制度のことを言います。

 

そう、自営業者だけではなくて会社経営を行っていても、従業員の人数が一定以下であれば加入できる資格があります。国民年金基金や確定拠出年金が、一定の年齢になるまで受け取れないのに対して小規模企業共済は、たとえ60歳前であっても、退職をするのであれば受け取ることが可能なのです。

 

さらに掛け金は全額所得税控除です。経営者にとって節税対策としても有効な方法だとだといえるでしょう。

 

小規模企業共済は貸付、節税‥メリットも様々!

ときには、一時的に資金繰りが苦しいということもあるかもしれません。そんなときは小規模企業共済から貸付を受けることが可能です。その他にも様々な契約者貸付制度を設けています。

 

加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者などです。ただし、商業とサービス業では5人以下と定められています。掛け金は1ヶ月1,000円〜70,000円までの範囲内で自由に決めることができます。

 

例えば、課税所得が400万円の方が毎月3万円の掛け金を支払うと年間の節税額は約11万円になります。余裕があるなら確定拠出年金や国民年金基金と併せて加入すると、掛け金額は最大年間165万6000円になります。

 

これほどたくさんの金額を払えるのは一般の方に限られてしまうでしょうが、所得税率が20%の方なら、住民税と合わせて約50万円も節税できてしまうのは驚きです。所得税率が高ければ高いほど節税効果は高くなります。なお、途中で解約することも可能ですが、それまで払い込んだ掛け金を下回ることもありますので注意が必要です。

 

✔︎小規模企業企業共済の節税効果

課税される所得金額 加入前の税額 掛金月額ごとの加入後の節税額
所得税 住民税 掛金月額1万円 掛金月額3万円 掛金月額5万円 掛金月額7万円
200万円 104,600円 205,000円 20,700円 56,900円 93,200円 12,9400円
400万円 380300円 405000円 36500円 109500円 182500円 241300円
600万円 788700円 605000円 36500円 109500円 182500円 255600円
800万円 1229200円 805000円 40100円 120500円 200900円 281200円
1000万円 1801000円 100500円 53400円 157300円 262200円 367000円
  • 共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
  • 事業資金等の貸付制度が利用できます。(担保・保証人は不要)地震、台風、火災等の災害時にも貸付を受けることができます。
  • 廃業時・退職時に、共済金を受け取れます。受取方法は一括・分割・併用のいずれかを選択できます。
  • 掛け金は毎月1000円〜70000円の範囲内で自由に選択でき、全額控除となります。

 

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