傷病手当金の申請 〜医療保険制度〜

傷病手当金 〜医療保険制度〜

傷病手当金とは?

加入者本人が療養のため働けず、給料がもらえない場合にもらえる給付がこの「傷病手当金」です。その働けない間の生活費を保障するためのもので、連続して休み始めて4日目(船員保険では1日目)から支給されます。

 

休んでも給料等がもらえる場合には、その給料等が傷病手当金の額より少ないときだけ、そ
の差額が支給されます仕組みになっています。

 

また、同時に被用者年金各法による障害年金を受けられるようになったときには、傷病手当金ほうが高額な場合に限り、その差額が傷病手当金として支給されます。

 

それに加えて、もし出産手当金を受けられる場合は出産手当金の支給が優先されてその間、傷病手当金は支給されません。

 

なお、業務上の原因による病気やケガの場合も災害補償制度の対象となって、原則として傷病手当金は支給されません。

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【一般被保険者の健康保険の傷病手当金】


①給付額

標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。

②給付機関

支給開始から1年6ヶ月の間です。

③手続き

傷病手当金支給申請書に労務不能に関する医師等の意見書、労務に服さなかった期間及びその間における給料支払い有無に関する事業主の証明書を添付して、事業所を管轄する全国健康保険協会都道府県支部または加入する健保組合にご提出ください。

④その他

健保組合によっては、付加給付【※知らなきゃ損する!組合健保の「付加給付」の実態参照】があります。加入する健保組合にご確認ください。

 

 

【日雇特例被保険者の健康保険の傷病手当金】

①給付額

保険料の納入状況に応じ、1日につき、前2ヶ月間あるいは6ヶ月のうちに最大月収額の45分の1相当額支給されます。

②給付期間

支給開始後6ヶ月の間です。ただし、結核性疾患の場合は1年6ヶ月の間です。

③手続き

傷病手当金支給申請書に労務不能に関する医師等の意見書、被保険者手帳を添付して、住所地または居住地の全国健康保険協会都道府県支部にご提出ください。

④その他

保険料の納付状況によっては、支給の対象とならないこともあります。全国健康保険協会都道府県支部または委託市町村に被保険者手帳を提示してご確認ください。

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【船員保険の傷病手当金】

①給付額

標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。

②給付期間

支給開始後3年間です。

③手続き

傷病手当金支給申請書に労務不能に関する医師等の意見書、労務に服さなかった期間に関する船舶所有者の証明書を添付して、全国健康保険協会船員保険部にご提出ください。

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【共済組合の傷病手当金】

①給付額

1日につき、国共済は標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。地方共済は、給料日額の3分の2に一定係数を乗じて得た額で、私学共済は標準給与日額の3分の2に一定係数を乗じて得た額になります。

②給付機関

支給開始から1年6ヶ月の間です。ただし、結核性疾病については3年の間です。

③手続き

傷病手当金請求書を加入する共済組合等にご提出ください。

④その他

共済組合等によっては、付加給付があります。加入する共済組合等にご確認ください。

 

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