支払い金額はいくら!?社会保険における最大の欠陥とは?

社会保険における最大の欠陥とは?

お金持ちほど社会保険の支払い金額が安いという現実!

前記事【※社会保険は3種類の階級に分けられる!?から比較的経済状況が良いグループほど、より軽い負担で手厚い給付が受けられるという格差をつくったとお話し致しましたが、それを少し掘り下げて、今回は日本の社会保険の欠陥についてお話し致します。  

 

医療保険から見ていきますと、おおまかに、社会保険の最低保障階級の負担を10とするならば、標準保障階級はその半額の5になり、さらに上乗せ保障階級の方々は3〜2.5の負担で済むようなしくみになっています。

 

これは誰がどう見ても明らかな不公平と言えると思います。保険料を低く設定しているのは、余分に給料を支払っているのと同じことになります。

 

大企業が自分の会社の社員に高い給料を支払うということ自体は、別に構わない事だと思います。その分、税金などの公的負担を多くしてくれれば何も問題ありません。しかし、現在の日本では、高い給料をもらっている方ほど負担率が低くなっているという大きな矛盾があります。

 

所得が高くなるにつれて税率も高くなる累進課税どころか、その真逆で、年収300万円の方が10%負担なのに、年収3000万円の方が3%負担で済むというような非常に矛盾していることが医療保険の世界では現実に起こっているのです。  

 

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社会保険の公的優遇で企業年金は私服を肥やす!?

年金に目を移すと所得の多い人や単身者は、基礎年金負担の割合が大きく、たまに「厚生年金加入者は、国民年金未納者の未納分を払わされているのは極めて不公平だ!」と耳にしますが、所得の多い人ほどベースとなる部分の負担率が高くなるのはみんなで支え合う社会保障の理念からいうと、ごく自然なことなのです。

 

むしろ矛盾しているのは企業年金制度のほうだと思います。企業年金が純粋な私的退職給付金として運営されているのであれば全く問題はありません。

 

しかし、公的年金としての優遇措置を受けながら、高額所得者が私的部分の保障を充実させているとしたらいかがでしょうか?

 

「公的な部分では基本的な生活保障のみを提供し、余裕のある人は足りない分を私的な保険でカバーする」というイギリスのベバリッジが提唱した社会保険本来の原則からも明らかに逸脱しています。

 

つまり、上乗せ保障階級に属する方は、結果として「課税されない給与」をたくさんもらっているわけで、私はこのカラクリに気づきと愕然としてしまいました。

 

唯一、どんな方でも共通の負担と給付ルール適用なのが労働保険なのですが、これも現実は必ずしも公平だとは言ないのが現状です!

 

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まとめ

リーマンショック直後、失業した途端になんの保険もなく、急に収入源がなくなった工場派遣労働者が大量に出たのを見てもわかるように、非正規雇用者というだけで、社会保険の最低の保障すら受けることができなかったという現実がありました。

 

【関連記事※毎年上がり続けている!?社会保険料納付における労働者の負担!

 

この現実も少しずつ改善されてきているとは言え、未だに労働時間が少し足りなかったり、契約期間が短いという理由だけで労働保険に加入出来ない方がいらっしゃいますよね。

 

この点は明らかに日本の社会保険制度が持っている欠陥と言えると思います!   

 

 

本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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