国債以外も買いまくる「質的緩和政策」について解説

今回は”国債以外も買いまくる「質的緩和政策」について”少し見ていきましょう。

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国債以外も買いまくる「質的緩和政策」について解説

2013年4月、日銀総裁に黒田氏が就任して最初の金融政策決定会合で、これまでの「量的緩和政策」からこの「量的・質的緩和政策」への移行が発表されました。
 
 
 
これは、第二次安倍政権が成立して4ヶ月後のことです。
 
 
 
2008年に発生したリーマンショック以降のデフレから脱却しきれない日本経済をどうにかしようと発案されたこの政策は、過去にないほど強烈な政策だったことから「異次元緩和」と呼ばれ、そのインパクトの強さから黒田総裁の政策発表は以後、「黒田バズーカ」と呼ばれました。
 
 
 
そもそも「量的緩和政策」とは前回記事《日銀が国債を買いまくる「量的緩和政策」について解説!》で見たように民間の銀行や証券会社が保有する国債、特に長期国債を日銀が大量に買い上げて、結果的に市中の通貨供給量を増やすというものでした。
 
 
それを黒田総裁はこの会合でさらに
 
「日銀が買い上げる国債の量を大幅に増やすぞ!」
 
と発表したのです。そして新たに付け加えられたのが今回のテーマでもある質的緩和」です。これは国債だけでなく、
 
「ETFやRIETなど投資信託も大量に買う!」
 
という政策です。
 
 
 

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ETF(上場投資信託)とは、様々な株式を混ぜて運用する金融商品です。東証株価指数(TOPIX)と連動するようになっていて、普通の株と同じように東京証券取引所で購入できます。
 
 
 
またJ-RIET(不動産投資信託)とは、多くの投資家から集めたお金で不動産に投資して、それで得た利益を投資家に分配するという金融商品です。
 
 
 
政府が発行する国債が安全資産といわれるのに対して、ETFやJ-RIETは価格が変動しやすく、リスク資産といわれています。
 
 
 
それを大量に買ってでも市中のお金を増やす、というのが「質的緩和」です。日銀はこの政策によって大量の現金を銀行などに供給し、中央銀行が供給するお金の総量であるマネタリーベースを2年間で2倍に増やしました。
 
 
 
その後、2014年10月には黒田バズーカ砲第2弾が放たれ、さらなる緩和が発表されました。日銀の国債の買い入れ額は、当初は年間50兆円でしたが、この時、80兆円まで増額されました。
 
 
 
 
ETFとJ-RIETも同様に、年間2兆円の購入額が年間6兆円まで増額されています。しかしその結果、2016年6月には、日銀が保有する国債の金額は364兆円を超え、なんと国債の前発行額の3分の1に達成するという異常な状態になっています。
 
 
 
この「量的・質的緩和政策」は、2017年現在も他の金融政策を併用されています。



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