必見!失業保険の基本手当の受給条件とは!?

必見!失業保険の基本手当の受給条件とは!?

数ある雇用保険給付の中で一番重要なのは、失業期間中の生活の支えになる失業保険の基本手当です。

 

再就職手当はもちろんのこと、延長給付や訓練関係の給付も、この失業保険の基本手当の受給条件を満たすことが大前提となっていて、それがないと他の手当も支給されないのです。

 

では、具体的に失業保険の基本手当の受給条件をみていきましょう!

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雇用保険加入で失業保険の基本手当の受給条件を満たそう!

雇用保険に加入して、毎月の給与から保険料を支払わないとそもそもこの給付はもちろん受けられないわけで、この雇用保険の加入条件は年金や健保よりもずっと加入しやすいのが特徴です。

 

非正規で働いている方は、週20時間勤務を1ヶ月を超えて継続した段階で、加入条件をすでに満たしているので、契約内容にかかわらず加入できます。

 

もし、それでも加入手続きがなされていなかった場合は、会社住所を管轄する安定所に出向いて「被保険者資格取得の確認申請」をしましょう!

 

すると、安定所の方から勤務先の会社に「この人は加入条件を満たしているので手続きするように」と指導がいき、会社は加入手続きせざる得なくなるはずです。(それでも加入しなかった場合は、安定所の権限で強制加入可能です。)

 

加入手続きは、一部例外を除いて、入社時にさかのぼって行われますので、未加入の空白期間ができる心配はあまりありません!

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失業保険の基本手当の受給条件を満たすには、自己都合で12ヶ月以上加入が必要!?

雇用保険に加入して保険料を払っていた期間が一定以上ないと、退職後に失業保険の基本手当の受給条件を満たすことが出来ません。

 

自己都合で退職した方は、退職前2年間に、12ヶ月以上加入していることが条件です。

 

退職した会社には6ヶ月しか勤務していなくても、その前に別の会社で、もう6ヶ月以上勤務していて、その両方の期間が今回の「退職前2年間」に収まれば問題ありません。

 

ただし、退職後に失業保険の基本手当を受給している場合は、それよりも前の期間は通算できません。

 

会社都合の退職の場合は、退職前1年間に6ヶ月以上加入と、自己都合退職のちょうど半分の期間で失業保険の基本手当の受給条件を満たせるようになっています。

 

なお、日給や時給で働いている方は、11日以上出勤した月のみ1ヶ月として計算できるということも覚えておいてください。

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そもそも失業保険の基本手当の受給条件を満たすには手続きが必要!

そもそも退職後、何もしないでじっと待っていても失業保険の基本手当の受給条件を満たすことはできません。

 

勤務先の会社が発行してくれる離職票と本人確認書類等を持って、住所地を管轄する安定所で手続きを行って初めて、受給条件を満たすことになるのです。

 

この際に、「私はこういう条件の仕事を探しています」ということを明確にした上で、安定所に求職者として登録する「求職の申し込み」を行わないといけません。

 

これにより、現在失業中で、なおかつ仕事を探しているということが、形式上明確となるわけです。

 

なお、手続きには必ず必要となる離職票は、退職後すぐには発行されません。それが自宅に郵送されてくるまでに、1〜2週間はかかると思ってください。

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失業保険の基本手当を受給するために7日間の待期を満了しよう!

最初に手続きを行ってから、7日間は「待期」といって、どんな方でもこの7日間だけは失業保険の基本手当の支給対象にはなりません。

 

この7日間は、本当に失業しているのかどうかという見極めを行うテスト期間なのです。

 

この期間中に就職活動をしても就職が決まらなかった段階で、ようやく失業保険の基本手当の受給条件を満たしたということになります。

 

手続きとしては、安定所で初回の手続きをした後に、受給説明会と呼ばれるガイダンスの出席を経て、待期が満了してから2〜3週間後に設定される失業認定日に出席することになっています。

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失業保険の基本手当の受給するには、給付制限期間を過ごす必要がある!?

自己都合で退職した方は、待期が満了したとしても、その後に「給付制限」と呼ばれる期間を過ごさなければなりません。

 

これは文字通りに給付を制限する期間のことで、自分の都合で退職する方は、この給付制限を過ぎても、まだ就職が決まらなかった場合にのみ失業保険の基本手当の受給条件を満たすことになっているわけです。

 

課せられる給付制限は、通常3ヶ月です。したがって、自己都合退職の方は、最初に受給手続きをしてから約4ヶ月後にならないと最初の手当を受け取ることができないのです。

 

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失業の状態であることが失業保険の基本手当の受給条件!

失業保険の基本手当の受給条件を満たすための最後の難関は、「失業認定日」と呼ばれる手続きです。

 

原則4週間ごとに設定されている安定所への出頭日で、この日に、認定される期間中に就職活動をちゃんとしたのか、就労して他に収入を得なかったかなどについて安定所に詳しく報告するようになっています。

 

失業保険の基本手当が支給されるのは、「失業の状態にあった」と認められた日のみで、求職活動をしなかった=「失業の状態にはない」とみなされてしまいます。

 

当日記入する失業認定報告書には、いつ、どこで、何をしたのかまで活動内容を具体的に記入する欄があり、求人の応募に関しては、企業名まで記入するようになっていますので、ごまかしはききません。

 

一定以上の回数(原則として認定期間ごとに2回)の就職活動を行ったと認められなければ、「失業の状態にはなかった」とみなされて失業保険の基本手当は支給されません。

 

とは、言っても求人の応募の他に公的機関が主催するセミナーの受講や安定所及び関連機関での職業相談なども就職活動に含まれていますので、普通に活動していれば問題なく失業認定がされるでしょう。

 

就労の有無については、認定機関中に働いて収入を得た日がある場合は、その働いた日を認定報告書のカレンダーにマルをつけられるようになっており、その日の分の失業保険の基本手当は不支給となります。

 

ただし、その分は、支給が先送りされるだけです。受給期間内(退職から1年)であれば、所定給付日数分の手当を全てもらい切ることができます。

 

この認定日の手続きを終えると失業保険の基本手当の受給条件を完全に満たしたことになり、数日後にようやく自分が指定した口座に手当が振り込まれます。

 

それ以降は、4週間ごとの認定日に出席すれば問題ありません。

 

失業保険の基本手当の受給条件 失業保険の基本手当の受給条件

引用 失業保険の求職活動実績って何回必要でスケジュールはどうなっているの?

 

 

まとめ

失業保険の基本手当の受給条件は上記した通り、退職したからすぐに簡単にもらえるというわけではありません!

 

必要なものなどがあるのでちゃんと前もって調べて、きちんと準備をしておきましょう!活用できる給付というのは最大限使うべきですからね!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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