受給総額が倍増!?失業保険の延長給付とは?

もし、仮に失業保険の給付をもらいきるまでに就職が決まらなかったら、それ以降は無収入になってしまうし、生活ができなくなってしまいます。

 

現行の失業保険においては、そういうことのないように、一定の要件を満たしている方については失業保険の手当を延長して給付する措置が取られているのです。そこで今回は、その内容について具体的にご説明致します。

退職を余儀なくされたら失業保険の個別延長給付!

これは倒産や解雇など、「会社都合」による退職をされた方に加えて、派遣切りなどの雇用止め(契約更新を拒否されて離職)によって退職された方で、安定所が「再就職が困難」と認めた方についてのみ対象です。

 

所定給付日数の支給が終わった後も原則として60日間(所定給付日数270日以上の方は30日)、それまでもらっていたのと同じ金額を失業保険で手当を延長して給付してくれるというのが個別延長給付です。

支給条件である、

①退職日に45歳未満

②雇用機会が不足する地域の居住者

③安定所が再就職支援を計画的に行う必要があると認めた方

上記のうちどれかひとつでも当てはまる方は失業保険でこの個別延長給付が支給されます。

 

ただし、個別にその方の状況をみて適用するかどうかを決めるということになっていますので、それまで一定数以上求人に応募実績があるなど真面目に就職活動をされていた方でないとこの制度は活用できません。

 

制度としては、この他にも著しく失業率が高い地域の受給資格者に失業保険で給付される「広域延長給付」と、その範囲を全国に広げた「全国延長給付」がありますが、どちらもこれまで適用されたことはあまりないものです。

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失業保険で最長で810日もらえる!?訓練延長給付とは

職業能力が十分でないために、短期間で就職するのが困難な方を対象とした、特定分野の技能や知識を習得させてくれる公共職業訓練という制度があります。

 

都道府県立の職業訓練校の離職者向けコース(標準6ヶ月)と、民間専門学校に委託された短期コース(標準3ヶ月)に大きく分けられるのですが、この訓練を受けている期間に失業保険の手当が切れてしまうと生活ができなくなってしまいます。

 

そこで、失業保険の手当を受給中の方が、公共の職業訓練を受講した際に、訓練の全課程が修了するまでの間、失業保険の手当を延長して支給してくれるようになっているのです。

 

これが訓練延長給付と呼ばれるものです。ただし、もちろん誰でもかれでも適用されるというわけではなくて、職業安定所の窓口で訓練を受ける必要があると判断された方のみに出される「受講指示」というものがないと、この制度は適用されません。

 

この制度を活用しますと、所定給付日数が90日しかない人であっても訓練を受けている3〜6ヶ月程度は、失業保険の手当が延長してもらえます。運良く1年以上の訓練コース(主に35歳未満の若年者対象)を受講できた場合には、所定給付日数が90日しかない人であっても最長で810日にもわたり失業給付の手当が延長支給されることになるのです。

 

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まとめ

いかがでしょうか?上記した通り、失業保険の延長給付というかぎられた分野でさえもこのように手厚い給付があるので、ぜひ有効活用してください。



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