インフレを考慮した資産運用がおすすめ!?老後資金対策をしよう!

前回記事より老後の生活資金では、1人5000万円が必要だとお話し致しましたが、おそらく「1人5000万円なんて、欲張りすぎ!豪華すぎる生活レベルだよ」と考える方もいらっしゃると思います。

節約すれば、もっと少ない金額でも老後はなんとかなるという意見もあるでしょうし、私も多少、そこに生活の工夫を入れれば、5000万円よりも少ない金額で、自分の老後をまかなえるのではないかと考えてみました。

 

インフレリスクを考慮して資産運用をするのがおすすめ!?

しかし、上記に対する答えはやはり無理ということです。なぜならそこには、インフレリスクが潜んでいるからです。今後、インフレが進んでいくとお金の価値が目減りしてしまう恐れがあります。

 

たとえば、年平均2%ずつ物価が上昇したらどうなるでしょうか?10年で20%、20年で40%も物価が上昇してしまうということになります。つまり、今1万円で買えているものの値段が、20年後には1万4000円になるのです。

 

そう考えると今、手元にある10万円の価値は、20年後、かなり目減りするということがわかります。なぜなら、今は10万円だせば、1個1万円のモノを10個買えますが、もし1万4000円になったら、同じ10万円で買えるモノの数は7個程度にしかならないからです。

 

買えるモノの数が減るのだから、それだけお金の価値が目減りしたことになります。

 

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老後の資金はインフレリスクを前提に資産運用するべき!

さて、こうなると気になるのが、将来の老後資金です。先述したように1人5000万円、2人で1億必要だとしても、それは今のお金の価値が20年後、30年後も変わらないという前提での話です。

 

しかし、20年後、30年後と時が経つにつれて、インフレが進んでいったとしたらどうでしょう?今45歳の方が20年後までに5000万円を作るべく資産形成をしていたとしても、20年後の5000万円は、今の3000万円程度の価値しか持ち得ないということも十分に考えられるのです。

 

そう考えると、5000万円を作るつもりで資産形成をすることが、いかに重要であるかということをご理解いただけるのではないでしょうか。もし、20年後に今の5000万円と同じ価値を持つお金を作ろうと思ったら、どのくらい必要になるでしょうか?

 

これは、年2%の1年複利で計算すると約7400万円です。20年にわたって年平均2%ずつ物価が上昇してた時に、今の5000万円と同じ通貨価値を維持しようと思ったら、約7400万円必要なのです。

 

 

本当にそんなインフレリスクはあるの?

これについては、そんなに物価が上昇するはずがないという意見もあるでしょう。確かに、日本はこれまで20年以上にわたってデフレが続きましたので、多くの方はインフレに対するイメージが湧きにくいのだと思います。

 

しかし、アベノミクスが目指すところは、消費者物価指数で年2%の上昇率を達成することにあります。日銀はこれを当初2015年度中に実現しようとしていましたが、原湯価格の下落などによって、想定外にデフレ圧力が強まった結果、この物価目標の実現を2016年度に先送りしました。

 

とは言っても、政府・日銀がこの物価目標を掲げている以上は、多少時間はずれるかもしれませんが、いつかこれが現実化する可能性はありますよね。

 

いや、消費者の目線から考えたら、すでに物価は上昇しているといって良いと思います。実際、2015年3月時点の消費者物価指数は、総合で前年同月比2.3%の上昇となりました。これは、いうまでもなく2014年4月に行われた消費税率引き上げの影響です。

 

政府・日銀が掲げている物価目標は、あくまでも消費税引き上げという特殊要因を除いた前提で考えられています。従って、消費者物価指数に現れている数字が現状2%を超えていたとしても、それは、政府・日銀の目標達成にはならないのです。

 

ただ、消費者からすれば、消費税率の引き上げによるものであろうと何だろうと物価が上がったことには変わりありません。

 

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円安の影響も視野に入れる必要がある!?

また、円安の影響も考慮に入れておく必要もあるでしょう。1ドル=120円近辺で落ち着いていれば、おそらく問題はないかと思われますが、仮に今後、130円、140円というふうに円安が進んでいった場合、資源・エネルギーや食料の多くを海外から輸入している日本の物価は確実に上昇します。

 

年金の積立金はどんなものに資産運用されているの?

あなたが毎月払っている厚生年金や国民年金の保険料は将来、年金を受け取るまで資産運用に回されています。その資産運用における一番の目標は、インフレリスクをヘッジすることです。

 

そのため、国内外の株式や債券で運用されています。ちなみにこうした年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運営独立行政法人)の、平成26年度第3四半期における運用資金額は137兆358億円です。

 

この多額の資金をどうやって資産運用しているかというと、下記のような資産に分散投資しています。

      • 国内債券=43.13%
      • 国内株式=19.80%
      • 外国債券=13.14%
      • 外国株式=19.64%
      • 短期資産=4.30%

 

全体の40%近くが、国内外の株式で資産運用されているのです。このように株式を組み込んで資産運用している理由は、長期的にインフレが進んだときのための対策といっても良いかもしれません。

 

理論的に株式は、インフレが進むと企業の名目上の売り上げや利益が伸びるため、インフレ率以上に株価が値上がりすると考えられているからです。

 

とはいえ、大勢の国民の大事な資産を株式のみで資産運用するわけにはいかないので、株式に比べてリスクが低い債券に運用全体の約60%を投資しているのです。

 

 

まとめ

これはあなたがご自身で資産運用する際にも参考になるかと思います。この低金利ですから、すべての資産を銀行預金に預けておくだけでは、お金は殖えません。

 

投資信託等を最大限に活用して、国内外の株式や債券に分散投資して資産運用することをおすすめします。



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