会社経営者が知っておかなければならない節税と資産の関係とは

今回は”会社経営者であれば絶対に知っておかなければならない節税と資産の関係”について少し見ていきましょう。

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会社経営者が知っておかなければならない節税と資産の関係とは

資産について

「資産」には、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」があります。 10万円以上のものを購入する場合、損金ではなく「固定資産」になります。20万以上のサービスの提供受ける場合、その支出の効果が支出後1年以上継続する場合は「繰延資産」になります。
 
 
 
また、金額に関係なく、商品を仕入れてまだ販売していない場合には「棚卸資産」流動資産)になりますし、翌決算期以降に受けるサービスの代金を事前に支払った場合には「前払金」(流動資産)になります。
 
 

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「固定資産」になるケースについて

1年以上利用可能な10万円以上の物品については「固定資産」として前後で定められた期間に応じて損金がするように規則が定められています。このように分割で損金化することを減価償却といいます。また、物品と書きましたが、ソフトウェアや商標権、借地権といった「権利」も無形固定資産という「資産」として処理する必要があります。
 
 
 
例えば、決算月に中古の4ドアのベンツを購入した社長がいたとしましょう
 
 
 
しかし、これは節税対策としてはそれほど効果はありません。この購入費用の全額がその決算の損金にはならないからです。
 
 
 
4年落ちの中古車を購入すると、4ドアのベンツではなくても、中古の耐用年数(分割して損金処理する期間)計算を利用して2年間の分割損金化ができます。
 
 
 
法人の場合、200%定率法という方法で償却することが認められているので1年で償却できます。1年だったら、全額損金処理でいけそうと思ったら大間違いです。厳密には月割計算をしなければならないのです。つまり12カ月で分割費用計上ということです。
 
 
 
 
中古車の購入は、分割して損金処理をする期間「対応年数」が短くなるので、確かに損金を増やす節税対策なのですが、決算月に購入してしまうと取得価格の1ヵ月分しか損金にならず、数百万円かけた節税対策の効果が12分の1になってしまうのです
 
 
 
このように10万円以上の支出を伴う節税対策は、それが資産になるかならないかで節税効果が全く違ってきます。正しい知識を持たないで実行した場合、節税ができずに単に購入費用の負担で資金繰りが苦しくなるだけということになりかねません。
 
 
 
そもそも、ここで例に挙げた中古のベンツも本当に必要なものだったのでしょうか。ステータスのために必要ならば新車の方が良かったのでないでしょうか。
 
 
 
節税対策といえども、必要なところにキャッシュを使ってはいけません。税金を少なくすることだけを目的とした支出は浪費でしかありません。「繰延資産」になるケースも、全額基準が違うだけで、基本的に同じような考え方で理解していただけると分かりやすいと思います。
 
 

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「棚卸し資産」と「前払金」のワナとは

手っ取り早く節税したい。そう思ってムキになって決算月に支出を行う経営者がいらっしゃいます。そういう方が落ち入りやすいのが「棚卸し資産」と「前払金」のワナなのです。
 
 
 
自分で収支に基づいて記帳していると陥りやすいのが「棚卸し資産」のワナです。会計事務所の指導受けて簡単な記帳をしている場合、商品を購入すると「仕入」という科目で処理します。
 
 
 
この処理は、毎月末に商品の棚卸をして「原価」を確定させることを前提とした処理なのですが、この処理を決算期末だけ会計事務所がすることになっているケースが多いようです。
 
 
 
そうすると、あなたが期末に節税対策として大量に買い込んだ商品は、あなたの手元にある間の決算上は、購入した分が丸ごと原価なので一見節税対策が成功したかのように見えるのですが、会計事務所が棚卸の結果を決算書に反映させることで、実際は、すべて「原価」ではなく「棚卸し資産」になってしまい、節税対策にはならないのです。
 
 
 
月次決算といえども、棚卸のように数字的にインパクトのあるところは、きちんと反映させておかないと月次決算の意味が無いので注意してください。
 
 
 
次に、節税対策に詳しい人も落ちやすいのが「前払金」のワナです。
 
 
 
「前払金」と似たような性質の科目に「前払費用」があります。「前払費用」には「短期前払費用」と言って、翌期の分を決算月の下旬に支払うと支払った月の損金にできる節税手法があります。
 
 
 
しかし、この「短期前払費用」にするべく支出したものが実は「前払金」であった場合、1円も節税にならないということが起きてしまいます。
 
 
 
 
「前払金」と「前払費用」の違いは、「等質等量」かどうかです。
 
 
 
一定の契約に従い継続的に時間の経過に伴って役務提供受ける場合は「等質等量」の費用として「前払い費用」になりますが、1回ポッキリだったり、毎月サービスを受ける量が違う場合には「前払金」になります。
 
 
 
 
例えば、社会保険労務士に支払う顧問料の前払い分は、一定の契約に従って継続的に役務提供受けますので、一見、前払費用に見えますが、顧問の仕事量は毎月同じではありません。
 
 
 
したがって、等質等量の要件を満たさないことになります。この場合「前払金」となり、仮に決算期末に1年分払っても、前払費用でないものに「短期前払費用」の適用はありませんので、支払った期の損金にはならないのです。
 
 
 
 
「わかったような、わからないような‥」という感じだと思います。だから節税に詳しい人も陥りやすい罠なのです。このように節税しようと思うと、会計の知識から税務の知識まで幅広い知識が必要になります。
 
 
 
中途半端な知識で実行すると、至る所に張り巡らされた罠の数々にはまってしまうことでしょう。あなたが最低限覚えてなければいけない事は、下記の2点です。
 
  • キャッシュを使っても節税にならないことがある。
  • 決算書の利益を減らしても節税ならないことがある。
 
ということです。弊社のサイトに書いてある節税対策についてはいくつかありますが具体的に実行する場合には顧問税理士に相談して進めるようにしてください。
POINT

キャッシュを使えば節税になるとは限らない!



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