節税対策!会社の資本金額を見直す方法とは

会社の節税対策の具体策の一つに”会社の資本金を見直す”というのがあります。

スポンサーリンク

 

節税対策!会社の資本金額を見直す方法とは

資本金額が少ないほど節税になるケースが多い!?

期末日時点の資本金や資本金等の金額によって、節税や税率が変わるということがあります。個別にはいろいろな条件がありますが、資本金または資本金「等」の額が少なければ少ないほど、節税ができるようになっています。
 
  1. 法人税:中小法人の場合は(軽減税率)の適用や各種の優遇策を受けることができる
  2. 事業税:資本金の額が1億円以上だと(外形標準課税)適用される。所得割に(超過税率)を課される自治体がある
  3. 住民税均等割:期末の資本金(等)の金額によって税額が変わる
  4. 住民税法人税割:資本金の額が1億円を超えると(超過税率)を課される自治体がある
 

資本金を減らす際の注意点とは

この節税を成功させるためには「資本金」と「資本金等」の違いを理解する必要があります。それと同時に、税率等の適用基準が「資本金」と「資本金等」のどれになるかを、正確に把握しておく必要があります。
 
 
まず、「資本金」とある場合、形式的に決算書に記載されている資本金の金額で判断して大丈夫す。「資本金等」とある場合、資本金だけでなく「税務上の資本準備金」も含まれます。すごく理論的な部分なので理解するのは難しいと思います。
 
 
 
まあ、決算書上の見た目だけでは判断できないという事だけ知っておいていただければ十分だと思います。
 
 
 
キャッシュ、フローを良くするための節税という観点からは、短期的には効率が悪い節税になる可能性がありますので注意して実行してください。
 
 

国税(法人税)とは

法人税の資本金の違いによる適応ルールは、下の図の通りです。
 
法人分類 中小法人 中小法人以外
資本金の金額 1億円以下 1億円以上
年800万円以下の部分 15% 25.5%
年800万円超の部分 25.5%
 

スポンサーリンク

 

地方税(事業税・住民税法人税割・均等割)とは

地方税は、基本的枠組みは全国共通ではありますがその名の通り、地方自治体ごとに詳細なルールが違います。
 
 
したがって、詳細は事業所が存在している地方自治体のホームページで各自治体のルールをよく確認するほか、直接電話して確認するなどしていく必要があります。
 

減資の手続きについて

資本金を減らす「減資」をするためには次の手続きが必要となります。
 
  1. 株主総会を開催し、減資の決議
  2. 減資の公告と知れたる債権者への催告手続き
  3. 減資公告の日から1ヵ月経過した日から2週間以内に減資の登記
 
減資の手続きは、公告というプロセスが必要なので、1ヶ月以上の時間が必要になります。したがって、早めに対応を開始する必要があります。
 

まとめ

資本金の額で税率や税額が変わる!
節税評価

難易度★★★
インパクト★
速攻度★★★



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です