会社が節税するときに絶対にチェックすべき3つの項目とは

今回は”会社が節税するときにチェックすべき3つの項目”について順番に確認していきましょう。

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会社が節税するときに絶対にチェックすべき3つの項目とは

1.青色申告の承認申請が出ていることを確認!

まず、青色申告の承認申請書が済みかどうかを確認してください。この書類が提出されていて、かつ、正規の簿記の原則に従い帳簿が付けられている場合にしか受けられない節税対策があります。
 
 
 
具体的には、下記に挙げたものが青色申告をした会社だけ認められている節税対策です。
 
  1. 欠損金の繰越控除
  2. 繰戻還付制度
  3. 少額(30万円未満)の減価償却資産の即時消去
  4. 研究開発税制
  5. 設備投資促進税制
  6. 雇用促進税制
  7. 所得拡大促進税制
 
未提出の場合、今から慌てて提出しても、残念ながら次の年度からしか青色申告はできません。設立初年度を除いては、新しい期が始まる前に提出しなければ、その期を青色申告できない規則となっているのです。
 
生徒
じゃあ、青色申告を忘れないようにしなきゃですね!
美人ファイナンシャルプランナー
そうよ!青色申告をしないと損することが多いので会社はココをチェックよ!
なお、設立初年度については、設立後3ヶ月以内に青色申告の承認申請書を提出することで初年度から青色申告をすることができます。これから会社を設立するという方は、このルールを忘れないようにしてください。
 
 

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2.資本金等の大きさや従業員 の人数によって採用できる節税対策が異なる!?

日本の税法上は、小さい会社ほど節税対策の選択肢がたくさんあります。法人税法で中小企業を対象とする節税対策の条件として、「中小法人」「中小企業者」という概念を用います。

 

この2つのいずれも類似した概念なのですが、微妙に異なります。この2つの概念を使い分ける理由としては、資本金が5億円を超えるような大きな企業のグループ会社を大企業とみなして節税対策の対象にしないようにするためです。

この定義は下記の通りです。

中小法人

  • 資本金の額が1億円以下の会社のこと。1億円を超えると大法人という名称になる。
中小企業者

  • 基本金の額が1億円以下で、大法人の子会社でないもののことです。

▶︎節税で会社のキャッシュフローがよくなる仕組みとは!?

3.申告期限の確認

節税対策は時間との戦いです。もし、今あなたが決算期末日を過ぎた状態でこの記事を読んでいるのであれば、申告期限までどれくらいの時間があるのかというのが非常に重要になってきます。

 

無申告という状態は絶対に避けなければなりません。もっと節税したいから、申告期限を過ぎてから申告書を提出しようというやり方は大きなペナルティ(納税すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の無申告加算税)があるので、オススメはできません。

 

極端な話、無申告のペナルティは白紙で申告書を提出しても回避できます。とにかく期限内に申告書は提出するべきなのです。申告期限の延長申請書を提出している場合は合法的に申告期限を1ヶ月延長することができます。この申告書を提出しない場合、申告期限は原則どおり、決算期末日から2ヶ月後となります。

 

申告期限を延長するには、1円のキャッシュも必要ありません。ただ、1枚の「申告期限の延長申請書」を提出するだけのことなのです。人生において、時間を無料で購入できる数少ないチャンスなのです。これを利用しない手はありませんよね。

POINT

節税対策の前提条件を整えよう!



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