余計な税金がかかる!?生命保険は受取人で税額が変わる!

今回は”生命保険は受取人によって税金が変わりますよ”って話をします。夫が契約者だったばっかりに余計な税金が‥みたいなことがありがちです。

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余計な税金がかかる!?生命保険は受取人で税額が変わる!

生命保険には税金がかかります。普通、夫が契約者兼被保険者で本人が死亡するケースであれば、相続税の対象なので税金の負担が重いということは滅多にありません。受取人は妻です。相続税の場合は、相続人に応じた非課税枠が設けられており、税金の負担が軽く済む家庭がほとんどです。

 

ところが妻が死亡するケースが盲点です。それは妻の死亡保障を夫の保険の特約として付加しているときに発生します。こんなケースでは驚きの重税になってしまいます。具体的に説明しますね。

 

これは契約者が夫、被保険者が妻、保険金受取人が夫のケースです。妻が死亡すると”一時所得”として所得税と住民税の対象になります。この「一時所得」が曲者です。通常、夫は働いているため所得があります。働いた所得と保険金の所得を合計して税金を計算するので、高額な税金を負担しなければなりません。

 

もちろん、保険金の全額に課税されるというわけではありません。死亡までに払った保険料と50万円の特別控除がありますし、さらに半額にしてくれます。とはいえ、1000万円の保険金を受け取って保険料が10万円だった場合、所得税率が20%なら、住民税との合計470万円分所得がプラスになります。(以下参照)

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この結果、141万円も税金を払う必要が生じます。どの税金が課されるのかは、契約者と被保険者が誰であるかによって大きく違います。よっぽど相続財産が多い人でない限り、相続税の対象となるように契約者と被保険者、そして受取人を指定しましょう。

 

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✔︎契約者と受取人を夫にしたケース

  • 契約者:
  • 被保険者:妻
  • 受取人:

※生命保険1000万円 払い込んだ保険料合計10万円

◎税金の計算

1000万円−10万円−50万円×1/2=470万円

(夫の課税所得税率=20%の場合)

  • 所得税470万円×20%=94万円
  • 住民税470万円×10%=47万円  合計141万円

✔︎死亡保険を受け取ったときにかかる税金の種類

契約者 被保険者 受取人 税金の種類
妻や子などの相続人

相続税

(法廷相続人の数に応じた保険金非課税の特典あり)

相続人以外の人

相続税

(保険金非課税の特典なし)

所得税・復興特別所得税・住民税)
贈与税



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