療養の給付 〜医療保険制度〜

療養の給付

今回は医療保険の給付の1つである、「療養の給付」についてなるべくわかりやすくまとめてみました。「療養の給付」とは、仕事などの業務上のもの以外の病気やケガで保険医(法令の契約の中で保険医療を扱っているお医者さんのこと)に診てもらった際に、医療保険で必要な治療を受けることができる制度のことです。

 

では、この「療養の給付」について、保険の種類別に詳しく見ていきましょう。

 

 

一般被保険者の健康保険の「療養の給付」

①「療養の給付」の給付内容

【診察】【薬剤や治療材料の支給】【処置、手術その他の治療】【在宅療養・看護】【入院・看護】

 

②「療養の給付」の給付割合

健康保険からの給付は7割で自己負担は3割です。それに加えて自己負担額が高額になる場合は、前もって限度額適用認定証などを提出すれば、1医療機関ごと、1ヶ月の窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までとなります。

 

③「療養の給付」の給付期間

現在かかっている病気やケガが完治するまでです。

 

④「療養の給付」の受給方法

保険医療機関に被保険証を提示してください。

 

⑤「療養の給付」についての問い合わせ

事業所を管轄している全国健康保険協会都道府県支部、または加入している健保組合までご連絡ください。

 

⑥その他必要事項

健保保険は、付加給付が支給される場合がありますのでご確認ください。平成25年10月より仕事上の業務で発生した病気やケガに関して労災保険を受けることのできない場合は、原則、健康保険から給付されることになっています。

船員保険、共済組合等も原則、この健康保険と同じ給付内容です。

 

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日雇特例被保険者の健康保険の「療養の給付」

①「療養の給付」の給付内容

【診察】【薬剤や治療材料の支給】【処置、手術その他の治療】【在宅療養・看護】【入院・看護】

 

②「療養の給付」の給付割合

健康保険からの給付は7割で自己負担は3割です。それに加えて自己負担額が高額になる場合は、前もって限度額適用認定証などを提出すれば、1医療機関ごと、1ヶ月の窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までとなります。

 

③「療養の給付」の給付期間

原則として、病気やケガについて1年間です。

 

④「療養の給付」の受給方法

受給要件を満たしていることの確認印がある受給資格者票を保険医療機関に提示します。

 

 

⑤「療養の給付」についての問い合わせ

住所地または居住地の全国健康保険協会都道府県支部までご連絡ください。

 

⑥その他必要事項

保険料の納付状況により、支給対象とならない場合もあります。全国健康保険協会都道府県支部、または協会が事務を委託している市区町村に被保険者手帳を提示してご確認ください。

 

平成25年10月より仕事上の業務で発生した病気やケガに関して労災保険を受けることのできない場合は、原則、健康保険から給付されることになっています。

 

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国民健康保険加入者の「療養の給付」

ほぼ上記した健康保険と内容は同じですが、小学校に上がる前までの乳幼児の給付割合は8割、自己負担は2割となります。それに加えて、国民健康保険加入者は業務上・業務外と関係なく給付がされます。ただし、労災保険から給付が受けられる場合は労災保険が優先されます。

 

 

まとめ

「療養の給付」というものを被保険者の種類別に必要項目にわけて記載しました。給付のもらい方がわからないとか、もらうためには何が必要なのかわからないといったかたもたくさんいらっしゃると思いますので、よかったら参考にしてみてくださいね。



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