日銀が国債を買いまくる「量的緩和政策」について解説!

今回は”日銀が国債を買いまくる「量的緩和政策」”について少し見ていきましょう。

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日銀が国債を買いまくる「量的緩和政策」とは

2001年3月からは、速水日銀総裁が量的緩和政策を日本で初めて導入しました。2006年には一旦解除されましたが、2013年4月から2017年現在に至るまでには、「量的緩和・質的緩和政策」として同様の政策手法がとられています。
 
 
 
さて、それでは本題の「量的緩和政策」について説明していきましょう。
 
 
 
政府は国の借金を補うために、国債(国の借金の証明書)を大量に発行しています。その国債は、銀行や証券会社等の金融機関が、かつて大量に購入し続けていました。
 
 
 
発行済みの国債の総額は926兆1383億円であり、その約22%を民間金融機関が保有しているということからもその規模がわかります。
 
 
 
なぜ民間銀行などが国債を好んで保有するかというと、国債はとても安全な資産だからです。株式や社債などは、その企業が倒産すれば無価値になりますが、国債を保障する日本国が潰れる事はまずありません。おまけに国債には利子がつきます。そこで、
 
日銀が量的緩和政策を発動して民間の銀行等が保有する国債を半強制的に買い上げます。
 
その代金として民間銀行には現金が大量に振り込まれます。現金を持ってしまったら”利ざや”で儲けることが宿命の銀行は、それをそのままにしておけません。
 

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そしたら他の投資先を探すことになりますよね。その結果、世の中の通貨供給量が増えるというわけです。
 
 
 
「量的緩和政策」には、もう一つ強力な効果があります。国債には多くの種類がありますが、日銀が特に買い上げるのは10年モノ国債」です。日銀が10年モノ国債を大量に買うことで、世の中の長期金利を下げることができるのです。
 
 
 
前回の記事《知って得する経済の話!ゼロ金利政策とはそもそも何をゼロにしていたの?》で、10年モノ国債の利回りは、長期金利の指標となっていると説明しました。例えば住宅ローンの固定金利ですね。
 
 
 
国債とは利息をもらう代わりに国の借金(リスク)を肩代わりするものです。リスクが高ければ利息という見返りは多く、低ければ見返りが下がります。
 
 
 
つまり、日銀という大金持ちが10年モノ国債を大量に買えば、国債のリスクが低下し、見返り、つまり利回りも低下します。その結果、それを指標にしている世の中の長期金利が下がるというわけです。
 



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