知ってるだけで違う!領収書の金額を分けることは違法になるの!?

今回は”領収書の金額を分けるのは違法になるのか”ということについて少し見ていきましょう。

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領収書の金額を分けることは違法になるの!?

使った金額の一部を領収書で経理計上できるの?

飲食店などに取引先の人たちと言った時に、それぞれの会社で各自の負担をするということがあります。例えば、支払いの際に合計で5万円だったものを、2社で割り勘にする場合、会社に徹するときに、5万円の領収書ではちょっと困ったことになります。こんな場合には、各社宛で2万5千円の領収書があれば清算も簡単に済みますよね。

 
あるいは、社内規定で一人当たりの金額が決まっているような場合、それを超えた分は自分で支払うと言うことで、会社に提出できる用の領収書にしてもらうということもあるでしょう。これは、会社に規定以上の出費をさせているという事でもなく、また不正にお金をもらおうとしてるわけでもありません。
 
美人ファイナンシャルプランナー
結論から言うと支払った金額の一部だけ領収書もらうのは、悪いことでは無いのよ!もちろん、あくまでお金を支払った側、領収証貰う側の論理だけどね!
 
生徒
でもなかなか2枚にしづらい場合もありますよね。例えばスーパーでお菓子や飲み物を買い、ついでにボールペンも買った場合、ボールペンを仕事に使うから経費落とせますけど、お菓子や飲み物は無理がありますよね?
  
美人ファイナンシャルプランナー
わかってきたじゃない!そんな時は、明細がくれたレシートでいいのよ!ボールペンの部分だけマーカーをしておけばいいの。
 
最も良いのは、少しめんどくさいのですが2回レジを取ることです。例えば事務所のコーヒーと自宅のコーヒーを一緒に買うなんていう場合は、事務所用のコーヒーを買って一旦レジを通るか、別途領収書をもらったほうが良いでしょう。
 
 

例えばお店側の都合で「領収証は必ず支払い金額と一致させること」とか、最近はレジから自動的に領収書が印字されているものがプリントされるため、「別途手書きの領収書の発行は行わない」などと規定されていることもあります。
 
 
 
お店側からすると、売上金額は領収証出す出さないに関係なく確定しているので、お店の経理上は何も問題がないのですが、お店の規則に縛られているために、出してくれないこともあります。このような時はもう諦めるしかないですね。
 
 
生徒
レシートがないと経費で落としづらいですね。世の中なかなか思うようにはいきませんね!
 
美人ファイナンシャルプランナー
買う側の都合だけでことが済むと思ったら大間違いと言うことだね!
POINT

仕事用と個人用が1枚のレシートに混ざっている場合は仕事用の経費で落とす部分だけマーキングしておくことです。ただし、1番良い方法は2回レジを通って領収書をもらうことです。
 

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実際に領収書の金額を分けるのは違法行為ではないのか?

会社員をやっていると、「経費で落とせる備品は10万円まで」とか経理から言われることがありますよね?これは、「減価償却」と言う制度のためです。
 
 
 
例えば会社が1000万円の買い物をすると、会社としては利益ががくっと減ってしまいますね。ある年は1000万円の買い物があり、ある年はなかったりすると、その会社の収益構造が年度によってムラができるということになってしまうのです。
 
 
 
そこで、10万円以上(中小企業は30万円以上など)のものは、何年かに分けて経費処理するように決められているんです。これが減価償却と言う仕組みです。
 
 
 
つまり、例えば15万円の商品を買った場合、償却期間が3年だとすると…あ、ちなみに商品によって「償却期間」が決められているんですが、5万円ずつしか経費で落とせないことになります。一般的な企業では、10万円までは減価償却の対象になりません。経理から「備品は10万円以内で」と言われると言うのはそういうことです。
 
 
 
10万円と12万円では、税額がかなり違ってきます。12万円だったら普通は3年償却ですから毎年4万円ずつ、経費として処理します。逆に言うと、12万円使ったのに、初年度は4万円しか経費にならないということです。
生徒
だったら、12万円のものを買って5万円と7万円に分けて領収証もらえばいいじゃないですか!
美人ファイナンシャルプランナー
よくいるんだよね、この手の残念な人が…。
 
ちなみに言うとこれは絶対にしてはいけません。完全に違法行為です。この「2枚分け」は、かなり会社で習慣になっています。だから会社員も、フリーなった個人事業主の方であっても気軽にやってしまいます。
 
 
 
でもこれは実はダメなんです。脱税行為になり、そのまま申告してしまうと、本来の税額に10%の(過少申告加算税)がプラスされてしまいます。
 
 
 
動機が悪質だと35〜40%の「重加算税」が課されます。さらに、納付期限が過ぎていたら原則として年14.6%の「延滞税」も課されます。これらが全部やってきたらまさに「倍返し」状態になってしまいます。
 
 
 
 
ちなみに、例えば15万3千円のパソコンセットを買ったとします。本体が10万円、プリンター4万円、ルーター1万円、ケーブル3,000円、「合計15万3千円」です。これをそれぞれ別々に領収書にしてもらった場合はさてどうなるでしょうか?
 
 
 
別々の商品だから、全て個別に経費で落ちると言うのは、なかなか厳しいのです。なぜなら、これらの商品は全て揃って初めて「パソコン」として機能するわけですから。もちろん、プリンターが壊れて個別に買う場合はオーケーですが、一緒の日付で買うと、セット商品だとすぐわかります。
だから「パソコンセット15万3千円」の領収証もらうのが正しいやり方なのです。
生徒
税務署も厳しいですねぇ!
美人ファイナンシャルプランナー
甘いわ!そもそも税務署と言うところは融通がきかないものなのよ!
生徒
そうなると、テレビとDVDレコーダーも1セットというカウントになるんですか?
美人ファイナンシャルプランナー
テレビは単体でも機能するけど、DVDレコーダーは、いわばテレビの付属品。厳しくみれば、一緒に買った場合はそうなるわ。半年とか1年購入日が離れていればまあ、大丈夫でしょう。それぞれ個別に落とせるわ!
 
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