うつ病で休職しても労災認定されるの!?

うつ病で休職しても労災認定されるの!?

身体的な危険が極端に少ないオフィスなどで仕事をしている方々にとって、労災認定されるような業務上の災害や事故などには縁がないと思っている方も少なくはないですよね。

 

しかし、現実には様々なところに労災認定されるような災害や事故の危険が潜んでいるのです。

 

近頃急激に増えてきているのが、うつ病など精神的な疾患によって長期的に休業をしてしまうケースです。

 

あなたのまわりにもこのようなうつ病などの精神的な疾患で休業している方がいるのではないでしょうか?

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うつ病で労災認定されるための3つの基本ルールとは!?

うつ病などの精神的な疾患に関しては、個人的な事情によるものとみなされてかつては、ほとんど労災認定はされませんでした。

 

ところが、1999年に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」が厚生労働省によって示されてからは、状況が大きく変わりました。

 

客観的な労災認定基準が示されたことによって、うつ病などの精神的疾患でも、労災認定される可能性が飛躍的に高まったのです。

 

その労災認定基準となるのは、

①精神障害を起こしている

②発病前半年間に業務による心理的な負担があった

③業務以外の個人的な事情により発病したものではない

 

上記3つがうつ病などの精神的疾患でも労災認定されるための基本ルールです。

 

これらの条件をすべて満たしていれば、労災認定されるようになっています。

 

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うつ病などの精神的疾患の労災認定マニュアルとは!?

具体的な審査においては、「達成困難なノルマが課せられた」「退職を強要された」「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴力を受けた」といった業務と直接関係のある項目についてのストレス強度を三段階で評価し、それが精神的疾患発病の原因となったかどうかを判定します。

 

 

一方で、業務以外のプライベートな出来事についても「離婚または夫婦が別居した」「親子の不和、子供の問題行動、非行があったか」などあらかじめ用意されたチェックリストを基に上記と同様の評価を行い、それらを総合して、労災認定されるかどうかが判断されるのです。

 

 

まとめ

身体的なリスクは少なくても、精神がズタズタになりかねない過酷なオフィス環境の中で働いている方にとっては、労災保険が意外と身近なものになりつつあると言えるでしょう!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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