労災が財源の認定申請でお得!?会社が倒産した際の給付とは?

労災が財源の認定申請でお得!?会社が倒産した際の給付とは?

厳密に言えば、労災保険本体の給付ではないのですが、労災保険を財源とした非常に重要なセーフティネットが一つあります。

 

困った時は労災!!労働基準監督署への認定申請で「未払い賃金の立替払」の給付!?

独立行政法人・労働者健康福祉機構と呼ばれるところが行っている「未払い賃金の立替払」という制度がそれで、企業が倒産した際に賃金が支払われなかった退職労働者に対して、労災が財源の労働基準監督署への認定申請をすれば、その未払い賃金の一部を事業主に代わって支払ってくれるのです。

 

立替えてくれるのは、未払い賃金総額の8割です。

 

45歳以上で上限296万円と、数ヶ月分の賃金なら十分に補填できる金額ですね!

 

残念ながらボーナスと解雇予告手当はともに対象外ですが、定期賃金に加えて「退職手当」も対象になるのが重要なポイントです。

 

退職金支給について明確な規定がある場合でないと立替払いの対象にはならないものの、社内規定に基づいて支払われるはずだった多額の退職金が倒産で全て無くなってしまった方などにとっては、ほんの一部でも取り返せるチャンスなのです。

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労災に助けてもらおう!認定申請後、平均30日で給付!?

支給条件を簡単にまとめておきましょう!

 

まず、「立替払を受けることができる方」については、「労災保険の適用事業で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業に、労働者として雇用されていた」くらいで、あとは、特別厳しい条件はありません。

 

倒産の事業認定に関しても、破産等の法的手続きをしたケースばかりでなく、中小企業の場合は、不渡りを起こして経営者が行方不明になった「事業上の倒産」であっても適用になったり(労働基準監督署長の認定は必要)、倒産前に退職した方であっても、立替払いを受けることができるなどかなり融通がきく内容になっています。

 

気になるのは、実際に給付を受けられるまでの期間なのですが、以前は、認定申請後半年以上かかると言われていたのですが、最近は、書類をそろえて請求してから平均で約30日程度となっており、かなり迅速な対応になってきています。

 

ここでひとつ注意が必要なのが、退職の時期です。

 

この制度において「立替払いを受けることができる方」は、破産手続きの申し立て日(事実上の倒産の場合は労働所へ事実認定を申請した日)の6ヶ月を起点として、そこから2年以内に退職された方です。

 

かなり適用になる期間は長いですので、倒産して賃金未払いとなった方で、この対象にならない方というのは、そう多く無いと思いますが、一応頭に入れておいてくださいね!

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すぐ退職すると大損する!?労災の「未払い賃金の立替払」の認定申請!

労災の「立替払の対象となる賃金」の範囲は、「退職日の6ヶ月前から立替払請求の日の前日までの間に支払い期日が到来している定期賃金及び退職手当」です。

 

リミットが「立替払請求日の前日」となっている点に注意が必要です。

 

ということは、倒産したけれど、給料も貰えないのにそのまま何ヶ月もやめないでいたらどうなるのでしょうか?

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労災の認定申請で「未払い賃金の立替払」を有効活用しよう!無収入期間を短くする方法とは!?

退職してしまうと、その時点で、新たな未払い賃金は発生しなくなります。

 

ところが、たとえ給料が1円も出ないとしても、退職せず残務整理などで何ヶ月も勤務していれば、延々と未払い賃金が積み重なっていきます。

 

つまり、倒産してすぐに退職した方よりも、倒産後何ヶ月か勤務した後に退職して申請した方のほうが、結果的に立替てくれる金額は多くなるのです!

 

なので、倒産しても、すぐに退職しないほうが実は賢明なのです。

 

この制度の適用になることを労基署等で事前に確認した上で、倒産後にもう数ヶ月退職せずに残務整理を続けるとういうのも良いかもしれません。

 

その間、給与は出ないので、ある程度の蓄えのある方でないと取れない手段ではありますが、そこさえ何とか乗り切れば、再就職先を決めるまでの時間稼ぎにはなるのではないでしょうか?

 

退職後には普通に労災から失業手当も貰えるので、それを受給できる期間も合わせて、1日でも就職活動に専念できる期間を長く確保しておくことにこしたことはないのですよね!

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まとめ

なお、法的手続きをしていない倒産の場合は、退職してから6ヶ月以内に、「事実上の倒産の認定申請」(立替払の請求ではなく)を事業所を管轄する労基署に行わなければならないことも覚えておいてくださいね!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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