労災認定される3つのケースとは!?

労災認定される3つのケースとは!?

 

労災認定を受ける上で、重要なポイントは3つありますので、1つずつ見ていきましょう!

 

労災認定されるには、まず業務上の災害であること!

まず第一に、業務上の災害に関して、原則として事業主の支配・管理下にあり、なおかつ業務に従事している場合のみ「業務災害」として労災認定されます。

 

アフター5に同僚と飲み歩いていてケガをしたようなケースは、当然のことながら「業務災害」とは認められずに労災認定されません。

 

昼休みや休憩時間に関しては、社内にいれば事業主の支配・管理下にあるといえるものの実際に業務に従事していない私的行為によってケガをした場合は労災認定の対象外となります。

 

ただし、事務所が火事になってしまったとか、事業所の施設・設備や管理状況などが原因で発生した災害であれば、「業務災害」となり労災認定の対象となります。

 

では、仕事時間中にトイレに行く際に起きた事故はどうなるでしょうか?

 

その場合は、事業主の支配・管理下にあることは明白であり、なおかつ、生理現象は、業務に付随した行為とみなされますので、労災認定されます。

 

出張や外回りの営業中に被った災害等も、事業主の管理下にはありませんが、仕事をしていることに変わりはありませんので、「業務災害」となり、労災認定の対象となります。

 

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通勤による災害は労災認定されるの!?

勤務先へ通勤している途中に起きた災害に関しては、業務災害ではありませんが、仕事に行くために必要な移動時間ですから、プライベートで遊びに出かけたのとは訳が違います。

 

そこで、通勤途中に事故に遭遇した際などは、「通勤災害」として、業務災害と同じように負傷、病気、障害または死亡が労災認定の対象となります。

 

ここで一つ注意したいのが、通勤時のルートです。自宅と就業場所(外回りの方は勤務先のみならずに訪問先も含まれる)を往復する際に「合理的な経路及び方法」をとっていたかということが、通勤災害で労災認定されるために必要な条件になります。

 

従って、寄り道をしたり、プライベートな用事を済ませるために著しく回り道をしたような時に事故に遭遇してもそれは通勤災害にならずに労災認定されなくなってしまいます。

 

では、会社の方から電車代相当の交通費をもらっているにもかかわらずに、禁止されているマイカー通勤などをしており、その際に事故に遭遇した場合はどうなるのでしょうか?

 

意外にもその場合は、全く問題なく通勤災害と認められます。

 

たとえ会社に禁止された行為を行っていたとしても、「合理的な経路及び方法」であれば、通勤災害になり、労災認定されるのです。

 

 

業務上の疾病により労災認定される?

仕事中や通勤途中のケガであれば、よほどイレギュラーなことがない限りは、基本的に労災認定の対象になるのに対して、比較的その認定が難しいのは病気のケースです。

 

業務とその病気の間に、相当の因果関係が認められないと、まず労災認定はされません。

 

いわゆる「職業病」として認知されているものを除いて普通の病気では、なかなかスムーズに「業務上の病気」とは認められないのが現実です。

 

例えば、社員が仕事中に突然、脳溢血で倒れたとしても仕事が原因とは限りません。

 

むしろプライベートの生活習慣が原因となっている可能性も大いにあります。

 

そこで、長時間の時間外労働が続いて疲労がピークに達していたかとか、極度のストレスを感じるような職場環境にあったかなどが重視されるのです。

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まとめ

業務上の疾病などの労災認定については、あらかじめ定められた基準に照らしあわせてみて、明らかに健康を損なうような有害な因子が存在し、なおかつ仕事によって引き起こされたと認められないと、労災認定の対象にはならないのです。

 

過労死などで、なかなか労災が認定されないのは、このような背景があるためです。

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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