え!労災保険料って払わなくても良いの!?

え!労災保険料って払わなくても良いの!?

社会保険の中でも格段に手厚い給付水準を誇っている労災保険の加入条件と保険料はどうなっているのでしょうか?

 

まず、労災保険の加入条件からお話しますと、労働者をひとりでも雇用している事業所は全て労災保険の適用事業所となり、その加入手続きをしなければなりません。(個人経営の農業・水産業など、一部例外を除く)

 

労働者ひとりひとりについての届出の必要はなく、加入は、事業所単位で行います。

 

つまり、労災保険に加入するのは事業所であって、労働者個人ではありません。

 

労働者は、適用事業所に就職した日から、自動的に労災保険の被保険者をなるのです。

 

パートやアルバイト、契約社員、日雇い労働者など雇用形態はもちろんのこと、勤務時間数や収入額も関係なく手続きは行われます。

 

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労災保険は加入しないと厳しい罰則が!?

強制加入ですので、もし、事業所が加入手続きを怠っていたとしても、労災事故が発生すれば、労災保険給付の対象となり、事業所は、入社時にさかのぼって労災保険料を納めることになります。

 

ちなみに、加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合には、労災保険給付額の100%または、40%を徴収するという厳しい罰則が設けられているのです。

 

労災保険は、社会保険の中でも最も強制力の高い保険と言えるでしょう!

 

任意加入なのは、個人経営の農林水産業(一定の条件を満たした場合)だけですが、これらについても、労働者の過半数が加入を希望すれば、加入できます。

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一人親方の場合も労災保険に加入できる?!

さらには、労災保険が、同じ労働保険の雇用保険とも大きく異なる点が、建築業の一人親方のように雇用契約ではない請負契約で働く方や自営業者、家族従業員などについても特別加入が認められているという点です。(注意点として、建設業を除いて、事業主本人は加入できません)

 

その場合、労災保険料は、全額自己負担となりますが、所属する一人親方等の団体を通して加入手続きが可能になるのです。

 

一般の労災保険加入者についての労災保険料は、全額事業主負担ですから労働者は1円も払わなくて良いのです!

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まとめ

今でこそ当たり前かもしれませんが、労働者が負担する労災保険料は無料で、なおかつここまでの給付が受けられるとは、よく考えるとコストパフォーマンス抜群ですよね!

 

また、事業主が負担する労災保険料は、業種によって、1000分の2,5〜1000分の89までに分かれていて、危険度の高い業種ほど保険料は高くなっています。

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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