老後の生活資金と今の現実を見つめ直そう!

なぜ、家計簿をつけて、家計の収入源を増やして、借金の負担を軽くして、節約して、資産運用する必要があるのでしょうか?これらの問いに共通する答えは自分自身の老後に備えるためです。

 

老後の生活資金への悩みは尽きない!?

上記したようにお金の悩みというのは、そもそも尽きないと思います。昔のような大家族が当たり前だった時代というのは、自分自身が歳をとって、体の自由が聞かなくなったとしても、子供や孫が当たり前のように面倒を見てくれていました。

 

そもそも、子供の数が多かったので、家族内扶養ともいうべくシステムを構築しそれが機能していたのです。

 

老後の生活資金を貯める上で注意が必要!昔と今では時代が違う!?

しかし、今はどうでしょうか?

 

あなたももちろんご存知だと思いますが、今の日本は超高齢化社会です。日本の合計特殊出生率は、1947年当時で、実に4.54でした。この数字は女性が一生のうちに産む子供の人数が4.54人であることを意味しています。

 

この時期、日本は第一次ベビーブームといって、子供がたくさん生まれていた時代でした。1947年〜49年までの3年間は、第一次ベビーブームであり「団塊の世代」とも呼ばれています。

 

さて、これに比べて現代の出生率はどうでしょうか。直近で合計特殊出生率が最も低かったのは、2005年の1.26です。そこからやや回復傾向を見せていますが、2014年時点では、1.42しかありません。

 

合計特殊出生率が2に満たないということは、それだけ1人っ子の世帯が増えているということを意味します。核家族化が進み、かつ子供の人数が減っていますから、家族内扶養など望むべくもありません。従って、自分の老後は自分で考えていく必要があります。

 

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そもそも老後生活のための蓄えってなに!?

では、老後生活するための蓄えとはなんでしょうか?

  • 自分が要介護状態になった時のことを考える
  • 認知症になった時のことを考えて、成年後見制度を理解しておく
  • 遺言書を作成する

 

細かい点を考えればやっておかなければならないことというのはたくさんあります。定年退職したら、少しづつ「終活」の準備を進めていくと良いでしょう。ただ、老後の蓄えで最も大事なのは「お金」の問題です。

老後の生活資金の現実を知ろう!

今や人生は90歳時代です。100歳まで生きる方も決して珍しくありません。日本は世界で屈指の長寿国です。長生きするのは良いことだと思いますが、同時に経済的な問題を考えておく必要があります。

 

90歳になったのは良いけどその時点で貯蓄が0になってしまったらどうなるでしょうか?それでも、マイホームもあるし、夫婦ともに健康で、かつ夫は昔、大企業勤めだったため、企業年金もかなり充実した年金が受けれるという世帯は、貯蓄が底を尽きたとしてもなんとかなるのかもしれません。

 

問題になるのは、夫に先立たれて妻が1人で生活をしているケースです。それも専業主婦だった場合、夫がなくなると、受け取れる年金額は、夫婦2人で受け取っていた頃のものと比べて大幅に減額されます。

 

いくら減額されるかは、公的年金の加入歴などによっても変わってきますので、あくまで一例になってしまうのですが、

夫‥厚生年金10万円+国民年金5万円=15万円

妻‥国民年金=5万円

 

だと仮にした場合、受け取れる年金額は20万円になります。ところが、厚生年金を受け取っていた夫が先に亡くなり、妻だけになった場合は、妻に対して遺族厚生年金が給付されます。

 

ちなみに遺族厚生年金は、厚生年金額の4分の3が給付されるという仕組みなので、妻が受け取れる金額は下記のようになります。

遺族厚生年金‥10万円×3/4=7万5000円

妻の国民年金=5万円

7万5000円+5万円=12万5000円

 

このように、夫婦揃っていれば、月額20万円だった年金額が、妻一人になると12万5000円まで減額されるのです。とはいえ、これはまだ恵まれた方でしょう。

 

夫が自営業で国民年金のみ加入している場合だと、国民年金を満額受給したとしても年額78万円程度ですので月額にすると6万5000円程度です。夫が自営業者で国民年金のみの場合、遺族年金はありません。(18歳未満の子供がいない場合)妻は自分の国民年金のみですから、月額5〜6万円程度でしょう。

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まとめ

だからこそ、自分自身のために老後のお金を考えておく必要があります。夫や妻に先立たれた後のことを考えて、ある程度の老後資金を蓄えておきましょう。それももし老後の資産形成を始めるには、若いうちからのほうが絶対に有利ですので、気付いたらすぐに行動に移すことが大切です。



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