リストラされたその後に備えて、1年分の生活費を確保する!?

リストラされたその後の事などは、想定外の出来事という点では、自分自身に降りかかる不幸という事としてリスク分散するために、一応頭の片隅に入れておく必要があると思います。

 

人生において考えておかなければならいないリスクとは!?

ここでもしもの時のために考えておかなければならないリスクは最低限で以下の3点になります。

 

  1. 自分がもしケガや病気で死んでしまった場合、残された家族の生活をどう守っていくのか。
  2. 自分が長期入院や長期の闘病生活になってしまった場合、働けない分の生活費をどう確保すれば良いのか
  3. ある日突然自分が勤めている会社をリストラされたり、会社自体が倒産してしまった場合の生活費をどうするべきなのか

 

上記のいずれも、自分の人生の中では想定外の出来事になりますし、ましてやこれらを人生のライフプランに入れて対策を立てている方なんていないですよね!

 

では、具体的に上記のような事態に陥った場合に、どのように対策を打てば良いでしょうか?恐らく多くの方は、保険で対応すれば済む話だと思ってしまいます。

 

確かに、いずれも保険で対応は可能です。たとえば、1.なら、生命保険会社が最も得意とする分野です。

 

に対応するには、所得保障保険があります。は民間の保険商品でのカバーは困難なのですが、「雇用保険」という社会保障制度で対応できます。そのような意味では、いずれの場合であっても保険でカバーできると考えて良いでしょう。

 

しかし、このような不測の事態に対応するためには保険商品に頼らなくても、計画的な資産形成を行えばそれだけで十分対応可能なのです。

 

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リストラなどのリスクを保険商品等に頼る前に心得ておくこととは?

例えば、上記の⒈のケースですが、60歳までの死亡率をみると男性が8.1%で女性が4.3%です。

 

つまり大概の方は、60歳まで生きるのです。生命保険が本当に必要なのは、子供の教育費などがかかるという時期に夫に先立たれた場合ですが、このようなケースはごく稀と考えても良さそうです。

 

ということは、1.のケースへの対応は、死亡率が高まる60歳以降に向けて若いうちから計画的に資産形成を行っていけば、十分に対応できます。2,と3.については、保険に頼るというのも一つの手ではありますが、それ以前に収入源の多様化を家計全体で実行してみてはいかがでしょうか?

 

”収入の多様化”については下記記事を参考にしていただければと思います。

チーム家族で収入源を増やす。夫は会社の仕事だけではなく、できるだけ労を少なくしてお金を稼げる方法を考える。IT化が進んでいる情報社会の今、例えばコンビニエンスストアで深夜アルバイトをしなくても、パソコンの前に座って稼げる方法は見つかるはずです。

 

こうして家計の収入源を増やしておけば、仮に夫が長期入院することになったり、あるいはリストラされたりして、大黒柱の収入が絶えることにとしても慌てずに済みます。よくリストラされると、ハローワークに飛び込み、とにかく仕事を見つけようとするケースが見られるのですが、ハローワークで自分にあった職は見つかりにくいと考えるべきであり焦ることはあまり合理的とは言えません。

 

ハローワークを通じて、同じ会社が何度も求人を出しているところもありますが、これは人の入れ替わりが激しいということです。定年退職まで働こうとしている方にとっては、自分のニーズに合わない可能性が高くそもそも大勢の方が見にくるようなところに自分の条件にマッチした良い求人情報は少ないと言えます。

 

もしリストラにより、再就職を免れない場合には、ハローワークだけでなくて、自分がそれまでに培ってきた人生を振り返り、人脈を頼りにして、新しい職場を探す方が得策かもしれません。

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リストラされたその後に活躍する雇用保険!

それでも万が一リストラされて、蓄えもそこまでないという事態に陥った場合に、雇用保険を活用しましょう!ちなみに雇用保険は、退職した日から1年間の失業期間中、一定の制度を設けて給付されるものです。

 

自己都合で退職したのか、それとも会社都合で退職したのか、あるいは、雇用保険の加入期間などにより、給付を受けられる日数などが変わってきます。例えば、自己都合でやめた場合は、失業保険の給付を受けるまでに3ヶ月間待たなくてはなりませんが、会社都合の場合は、この3ヶ月間という給付制限なしで、失業保険をすぐに受け取ることができます。

 

この場合は、指定した銀行に振り込まれるのは、失業認定日の4〜7日後です。第一回目の失業認定日は最初にハローワークに行った日から4週間以内の日が指定されます。

 

詳しくは下記記事にまとめてあるのでぜひチェックしてください。

まとめ

やはり年齢の高い方の再雇用は、どうしてもハードルが高くなりがちなので、できれば、先述したような雇用保険以外に、1年間の生活費分は、きちんと貯蓄しておいた方が良いでしょう。これも家計簿をしっかりとつけておけば、自分たち家族の生活は1ヶ月間でどのくらい必要なのかということが簡単に分かります。

その12ヶ月分の金額を貯蓄しておくのです。そしてこの手の資産の運用はできるだけリスクがすくない金曜商品をご自身で品定めするのが良いでしょう。そのためにお金のプロであるファイナンシャルプランナーに任せるのも一つの手だと思います。



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