海外不妊が決まった人は必見!海外での社会保障の扱いが便利になる?

最近では、社員の海外派遣も珍しくなくなってきました。その中で公的年金保険料の二重払いなど、社会保障関係で不都合な事がありますが、今回はその中でどのような対策があるのか見てみましょう。
 

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どのような不都合があるのか?

二重加入の不都合

海外に派遣される社員の多くは自国の年金制度に加入しつつ、相手国の社会保障制度に加入することが義務付けられ、二重に保険料を支払うことが余儀なくされている場合が多いです。
 

年金受給資格の不都合

海外でも老齢年金等の受給者カットして一定期間の制度への加入が必要な場合があります。短期間派遣の場合、相手国の受給要件の加入年数を満たせず、保険料が掛け捨てになることもあります。
 
 
 
これらの問題を解決するために、日本と各国とが社会保障協定を締結している場合があります。
 

日本を含む多くの国では、独自の公的年金制度を持っており、国籍を問わず、その国で働く人すべてを加入の対象としていますが、これには、①年金の二重加入、②保険料の掛け捨て、という2つの問題を抱えていました。

たとえば、日本国内の企業に勤める日本人社員が、3年の予定で海外赴任を命ぜられたとしても、いずれ日本に戻り、老後は日本で年金を受け取ることを前提に考えれば、日本の厚生年金に加入したまま海外赴任をすることになります。 一方で、その派遣先国においても、その国の法律により、派遣先国の公的年金制度に加入することを強いられることになります。 これが二重加入(保険料の二重払い)問題です。

また、老齢年金は、どの国においても一定の加入期間(たとえば日本は25年)が必要であり、3年から5年程度の加入期間では、ほとんどの国で老齢年金は支給されません。 そうなると、3年の派遣期間中に加入を強いられて、派遣先国に年金保険料を払ったとしても、将来、老齢年金を受給できる可能性は低く、よって、保険料の掛け捨て、という問題が生じることになります。

そこで、この2つの問題をクリアするために、各国が1対1で条約を結ぶことになりました。 これが、社会保障協定です。

出典 http://www.hilco.jp/14071371376013

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社会保障協定発行でどのようになるのか?

適用調整

海外の派遣期間が5年以内なら、派遣期間中も自国の制度のみ加入して、二重加入の問題が解消されます。
 

保険期間の通算

二国間の年金制度への加入期間を通算することが可能になります。通算した期間が年金受給要件の期間以上になっていれば、それぞれの国の制度から年金を受給することができます。
 

手続き(日本から海外へ派遣される場合)

  • 短期間派遣の場合…相手国社会保障制度の加入免除のための「適用証明書」の交付を年金事務所で受け、相手国内の事業所に提出します。
  • 長期間派遣で相手国の社会保障制度のみに加入の場合…厚生年金保険、健康保険の資格喪失届を年金事務所に提出、その際に相手国制度への加入を証明する書類も提示します。

 

POINT

社会保障協定が発行済みの国…ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インドです。(2017年1月現在)日本年金機構HPで確認をしましょう。



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