”OECD諸国”をはじめとする「口座情報交換制度(CRS)」により海外口座を持つ日本人は要注意!?

今回は2018年から日本でも始まる口座情報交換制度(CRS)についてです。「HSBC」など海外銀行に資金を預けている日本人は要注意です。

「口座情報交換制度(CRS)」とは?

まず”口座情報交換制度(CRS)”というものについて国税庁のHPより抜粋しました。以下が概要になります。

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。

出典 国税庁HP

これは簡単に説明しますと、脱税や租税回避などを目的として海外口座に資金を保管している人であっても、このCRSを導入している国では情報を開示しなければならないということです。OECD諸国をはじめとする100以上の国がこのCRSの導入をコミットしており、このうちの50以上の国が2017年よりCRSを導入することを名言しています。

これを導入した国々はその国の間で主に以下のような情報が開示されます。

・金融口座情報を報告する義務を負う金融機関
銀行等の預金機関、生命保険会社等の特定保険会社、証券会社等の保管機関及び信託等の投資事業体

・報告の対象となる金融口座
普通預金口座等の預金口座、キャッシュバリュー保険契約・年金保険契約、証券口座等の保管口座及び信託受益権等の投資持分

・報告の対象となる情報
口座保有者の氏名・住所(名称・所在地)、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子/配当等の年間受取総額等

海外に資産を預けて日本の納税を回避しようとしている人たちはこれからより厳重に取り締まられるということです。このCRSによって資産保全はより難しくなってきたと言えるでしょう。

 

そして日本もこの”情報交換制度(CRS)”2018年から導入します。そしてその動きはもう顕著に現れています。これまで徴税が難しかった海外口座に預けている日本人の資産に対しての税金もこれから国は見逃しませんよという動きですね。

 

HSBC香港ではもうすでにCRS導入を決定している中国でそれ専用の事務作業部隊も立ち上げています。なので、HSBCなどの海外銀行に資産がある人は租税回避がもはやできない状況になっていますので、なにか他に資産保全する方法を考えなければいけなくなりますね。

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「口座情報交換制度(CRS)」の導入が決定している国とは

<2017年9月適用国>

アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、英国(55の国・地域)

<2018年9月適用国>

アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル(時期未定)、ブルネイ(時期未定)・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール(時期未定)、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ(46の国・地域)

これらの国や地域では各金融機関ごとに当該国の非居住者を特定させた上でその国の税務当局へ一括報告させ、その国がまとめて協定各国へ口座情報データベースを引き渡すということのようです。

出典 http://toushin-shisan.net/2016/06/post-5044.html





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