入院時食事療養費 〜医療保険制度〜

入院時食事療養費

入院した際の食費については前記事【※高額医療費の請求時に役立つ「高額療養費」の申請とは?参照】で、さらっとご説明させていただいているのですが、今回はこの「入院時食事療養費」にフォーカスをおいて、少し前置きとそれぞれの保険の種類ごとのうけれる給付について詳しくご説明させていただきますね!

 

注意点として、今回は70歳未満の方についてご説明いたしますので、ご了承ください。

 

入院時食事療養費

加入者本人や家族が入院した際の食費についてなのですが、患者は病院・診療所の窓口で平均的な家系における食費を勘案した一定額である、食事療養標準負担額というのを支払います。

 

これの残りの費用に関しては、厚生労働大臣が定める基準というものに従って、算定した金額から食事療養標準負担額を控除した金額が「入院時食事療養費」として支給されるという仕組みになっています。

 

ただし、65歳以上の療養病床に入院している場合は、食費及び、居住費として生活療養標準負担額を支払い、「入院時生活療養費」というものが支給されます。

 

では、具体的にこの「入院時食事療養費」について、それぞれの保険の種類ごとのうけれる給付について詳しくご説明します!国民健康保険、船員保険、共済組合等は健康保険と給付内容は同じです。

 

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【一般被保険者の健康保険の入院時生活療養費】

①食事療養費標準負担額

一食につき260円(1日3食が上限)です。ただし、後ほどご説明致しますが、低所得者は申請により減額がうけられる場合もあります。

②給付期間

給付期間は退院するまでです。

③受給方法

保険医療機関に被保険証を提示します。

④問い合わせ

事業所を管轄している全国健康保険協会都道府県支部または加入する健保組合にご連絡ください。

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【日雇特例被保険者の健康保険の入院時生活療養費】

①食事療養費標準負担額

一食につき260円(1日3食が上限)です。ただし、後ほどご説明致しますが、低所得者は申請により減額がうけられる場合もあります。

②給付期間

原則として給付期間は退院するまでですが、最大で1年間が上限で、結核性疾病の場合は5年間を上限としています。

③受給方法

受給要件を満たしていることの確認印がある受給資格者票を保険医療機関に提示する必要があります。

④問い合わせ

住所地または居住地の全国健康保険協会都道府県支部までご連絡ください。

 

食事療養標準負担額の減額について

先述しましたが、低所得者は、食事療養標準負担額の減額を受けることができます。その際、病院・診療所で支払う金額は、【90日目までの入院で、1食210円】【91日目以降の入院で、1食160円】となります。

 

減額を受ける際には、全国健康保険協会、健保組合、共済組合等、市区町村、国保組合などの保険者の承認が必要になります。

 

こちらの申請には、限度額適用・標準負担額減額認定申請書に市町村民税非課税証明書等などを添付し、保険者に提出します。申請が通れば、限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されます。

 

入院の際に、こちらの交付された認定証を被保険者証(日雇特例被保険者の場合は、受給要件を満たしていることの確認印のある受給資格者票)と共に医療期間に提示することによって、減額措置を受けることができます。

 

これについての不明点などは、先述した問い合わせ先にご連絡してください。

 

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まとめ

今回は70歳未満の方が、受けることのできる入院時食事療養費制度について少し詳しくご説明させていただきました。

 

食事療養標準負担額の減額などは知らなければ本当に損ですよね!

 

入院時の食事給付でさえこういった経済的弱者を守る仕組みがありますので、是非とも損しないように知識をつけていっていただければと思います!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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