日本国債の金利の上昇は確実!?その対策とは?

日本国債の金利の上昇は確実!?その対策とは?

日本では、国民の貯蓄を銀行預金を通して、間接的に新たに発行される国債(新発国債)の購入資金として使われています。

 

GDPの2倍以上という先進国の中でもずば抜けた負債を抱えながらでも日本国債の信用が落ちていないというのは、国民の貯蓄という後ろ盾があるからです。

 

新発国債の国内消化率(国内の投資家が購入する割合)が95%と極めて高いため海外投資家の売り圧力がかかりにくく、金利が上昇しにくいという事情もありました。

 

5年後には日本国債の金利は上昇し、買い手はいなくなる!?

しかし、このまま毎年40兆円規模の国債を発行し続けると、購入資金に使われている国民の貯蓄はあと5年でそこを尽きてしまうという試算がでているのです。

 

もし仮にそうなった場合、海外投資家に買ってもらわければならなくなるのですが、国際金融市場のメカニズムからしても、高い金利を付けないと売れなくなります。

 

国民の貯蓄という後ろ盾があってこそ成り立っていた国債発行でしたので、この後ろ盾の国民の貯蓄を失った日本国債は、多額の財政赤字が問題視されて国の信用リスクが高まり、金利が高くなければ割に合わないということです。

 

国債の金利が上昇することによって、国の借金を増やす圧力となります。

 

最悪の場合は、国債の利払いや償還ができなくなるデフォルト(債務不履行)になりかねないのです。

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日本国債の金利上昇の原因は?

こうした状況を招いてしまった原因の1つは、消費税増税前に歳出削減を行わなかったことです。

 

実は、今まで歴史上で、歳出削減を行わずに増税だけで財政再建した国はないのです。

 

特に日本の場合は、少子高齢化が急速に進んでおり、財政はどう考えても年々厳しくなります。

 

社会保障給付費と社会保険料収入の差額が毎年1兆円規模で増えていくため、2014年に行った消費増税分は5年もしないうちに帳消しになってしまいます。

 

これではいくら増税したところで追いつくはずもないのです。社会保障費の増加をゼロにするのは難しいにしても、「少し増えている」くらいに抑えることが先決ですね。

 

財政が悪化したことによって、国債が売られて金利が上昇した国は、歴史上例外なく通過が売りに叩かれています。

 

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日本国債の金利が上昇したら、国民はどんな影響を受けるの?

もし日本国債の金利が上昇したら、私たち日本国民の生活にどのような影響があるのでしょうか?

 

これについてもっとも深刻な影響を受けるのは間違いなく変動金利で住宅ローンを借りている方々です。

 

仮に借入金2000万円、期間30年だった場合、金利が1%上がっただけでも合計返済額は数百万円増えます。

 

これまで超低金利だったので、目先の返済額が少ない変動金利で借りている方は多いと思います。

 

なので、金利が上がってきたら、固定金利への借り換え繰り上げ返済をぜひとも検討してください。

 

また、これから住宅購入を考えている方はますます買いづらくなります。すでにアベノミクスによる円安で建築資材は1〜2割値上がりしている上に、職人不足から工賃も3〜4割上がっています。

 

より一層円安が進めば、住宅価格はさらに上がります。

 

円安が進むと、輸入品を中心に物価が上がるため、貯蓄の少ない若年層や年金生活者にとって生活は厳しくなります。

 

ただ、今すぐ金利上昇・円安がおきるわけではないので、特に若い方は今のうちの貯蓄に励んだ方が良いと思います。

 

家計防衛策に関しては、金利上昇と円安が同時に進むという前提で、何か相対的に有利かを考えてリスクヘッジを検討するべきです。

 

歴史から学べるように、株価はやはり一時期暴落するとうことも頭に入れておくべきですね。

 

そうなるとタイミングを見計らいながら、国際分散投資を進めていくということがポイントです。

 

有力候補は「ドル建て資産」「金」などです。

 

一方でこれからは反EU、反緊縮、反移民を主張するポピュリズム政治の台頭が懸念されるユーロ建ての資産は避けた方が無難かもしれません。

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まとめ

「日本の財政破綻なんかの影響を受けたくない」という方は、海外で働いて、ドルで給料を貰うというのも一種の手段だと思います。

 

お金を稼ぐ場所を日本だけに限定せずに世界にまで視野を広げて考えることをオススメします!

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本日も最後までご覧頂き誠にありがとうございました。

 



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