日銀が実行する金融政策とコントロールする政策金利とは

今回は”日銀が実行する金融政策とコントロールする政策金利”について少し具体的に見ていきましょう。
 

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日銀が実行する金融政策とコントロールする政策金利とは

昔高校時代このように習っていた方も多いかと思います。金融政策とは「金利政策」(公定歩合)と「支払い準備率操作」と「公開市場操作」であると。
 
 
 
しかし時代の流れや金融システムの多様化によりこの内容も変化しています。
 
 
 
もしあなたが高校の時に習ったこうした話題を覚えていたら幸運ですが、もしそうでなく、この記事に書かれていることが少し難しく感じてしまったらそこまで深く理解しようとせず、なんとなくわかっていただけたら結構です
 
 
 
まず、「公定歩合」とは日銀が民間銀行など金融機関にお金を貸し出す時の利率のことです。
 
 
 
銀行にとってはお金は商品です。お金を民間に貸すことで利子を得て稼いでいるというわけです。ですから、日銀が民間銀行に貸し出すお金の利子を下げれば、民間銀行は安い仕入れ値で商品(円)を獲得できるので、その結果、民間銀行が私たち個人や企業にお金を貸し出す時の金利(市中金利)も下がるというわけです。
 
 
 
以前であれば、日銀はこの公定歩合を調整することで市中金利を操作しました。こうした市中金利をコントロールし得る金利を「政策金利」といいます。
 
市中金利とは‥ 中央銀行である設定する政策金利に対して、それ以外の民間の金融機関が決定して金融市場で採用される貸出金利や預金金利などのことです。

 

しかし、1994年に預金金利や貸し出し金利が自由化され、個々の金融機関が金利を自由に設定できるようになったため、公定歩合による市中金利の操作が実質的に効果がなくなり、その後しばらくは「無担保コール翌日物」の金利が、政府目標金利としての役割を果たしました。
 
無担保コール翌日物とは‥
 
短期金融市場におけるインターバンク市場(市場参加者は金融機関のみ)のひとつであるコール市場の代表的な取引のこと。 金融機関同士が「今日借りて、明日返す」、「今日貸して、明日返してもらう」といったような1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う取引です。
 
 

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「支払い準備率操作」も今は金融政策の手段としては活用されていません。民間銀行などは、日銀の当座口座に一定の比率のお金を預け入れることが義務付けられていて、これを準備預金制度と言います。
 
支払い準備率操作とは‥
 
中央銀行が、金融機関が受け入れた 預金の一定割合を中央銀行に強制的にあずけさせて、通貨量を調節すること。
 
 
この制度自体は今も変わりませんが、かつてはこの準備率を日銀が変化させることで、民間銀行の円調達コストを増減し、その結果、銀行が民間に貸し出す市中金利を調整しました。
 
 
 
しかし、1991年10月以降、この数値は変更されていません。現在も活用されている金融政策手段は「公開市場操作」ですが、最近の「量的・質的緩和政策」といわれる政策がこれにあたります。
 
 
 
公開市場操作は、日銀が民間金融機関に国債などを売買することによって、結果的に、世の中のお金の量を変化させようとする政策です。
国債‥
 
「量的緩和政策」ではその売買する対象は国債でした。しかし国債だけでは効果が限定的なため、今では売買の対象がETF(上場投資信託)などにも広がっています。つまり「量的・質的緩和政策」の「質」とは、国債以外の金融商品のことを意味しています。
 
 
 
この「量的緩和政策」では特に、日銀が民間銀行などから国債を買い上げ、その結果、民間銀行に現金が流れ込み、民間への貸し出しが増えることで、世の中のマネーサプライ(通過供給量)が増えることを狙っています。
POINT

日銀が実行する金融政策を理解すれば日経新聞がすらすら読めるようになるかも!?



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