知ってた?年金の3つの種類と階層について!

今の日本の社会保険制度は3つの階級に分かれていると前回記事でお話したかとは思いますが今回はそれの年金部分について少し掘り下げてご説明しますね。前回記事をチェックしていない方はぜひご覧ください。

すべての人の基盤になる国民年金加入!

日本国民は20歳以上になると、まず全ての人が国民年金に加入しなければなりません。自営業者た非正規雇用のアルバイトやパートの方々など他の公的年金に加入していない20歳以上の方は単独で国民年金に加入し、毎月の保険料を納める義務があるのです。

 

その他厚生年金や公務員等が加入する共済年金に加入している方の場合は、毎月給与から引かれている保険料の中から自動的に国民年金の分も納める形になっていますので年金の種類は様々ですが、国民であれば皆、国民年金を基本的には納める形になっています。

 

また少し専門用語になってしまうのですが、国民年金にそれ単独で加入している方のことを、「1号被保険者」、厚生年金など被用者年金にも加入している方を「2号被保険者」と呼んでいます。これに加えて、厚生年金に加入している世帯主の奥さんや子供などの被扶養者のことを「3号被保険者」と言いますので覚えておいてくださいね。

 

以上説明した方々は皆平等に、65歳になると老齢基礎年金がもらえます。

 

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収入に比例する!?被用者年金の実態!

企業にお勤めの方は、ほぼ厚生年金というものに加入することになるのですが、公務員が加入する共済年金も含めた方々が加入するタイプの年金を総称して「被用者年金」と呼びます。

 

国民年金をそれ単独で加入している方々との大きな違いは、国民年金という基盤の部分に厚生年金や共済年金が乗っかっているということです。すなわち、将来の受給開始年齢に達したときは、基礎の国民年金の部分に加えて、上乗せ分の厚生年金や共済年金の部分も当然もらえるということになります。

 

この被用者保険の加入者に関しては、働いていた頃の現役時代の収入に応じた保険料を毎月会社と折半で納めていますので、受け取る年金もそれに見合った金額になる「報酬比例」になるのです。

 

つまり、厚生年金や共済年金等に加入している方は、働いていた時代に多くの収入があった方ほど、将来の年金受給額も多くなる仕組みになっています。

 

企業年金制度と職域加算について!

前回記事で公的医療保険制度は、国民健康保険、協会けんぽ、組合健保の3種類から構成されているとお話ししましたが、公的年金制度の基礎的な構造もそれと全く同じです。

 

1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて、ほとんどの大企業と呼ばれる会社では、3階部分を構成する企業年金の制度があり、厚生年金にさらに上乗せして給付があるのです。

 

その顕著な例が厚生年金基金です。組合健保と同じように、主に大企業単独やグループ企業などが集まって設立された基金で、本来でしたら完全に私的な保険であるはずなのに、これは公的な年金運用機関として扱われて厚生年金等の2階部分も一緒に運用すなど、様々なメリットが与えられています。

 

また、公務員が加入している共済年金も、3階建て部分にあたる「職域加算」と呼ばれる上乗せが設けられています。これは、本来役人に与えれた掛け金なしでの退職後に支払われていた恩給制度の名残りのようなもので、公務員も企業年金のある大企業と同じレベルかそれ以上の給付体系を持っているということです。

 

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まとめ

公的年金制度も医療保険制度と同じく3階級に分かれているということですね。これに関してもやはり公務員や大企業は給付が手厚いですよね。

こういった年金制度の仕組みも知っておいて損はないので、ぜひ勉強してみてください。



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