年金生活をしている人の確定申告はどうなるの?

年金生活者の大部分は確定申告が不要とされる制度がありますが、所得の多い方や各種控除を受けたい場合は確定申告をする必要があります。確定申告が必要かを確認しましょう。そこで今回は、”年金生活をしている人の確定申告はどうなるのか”ということについて少し見ていきましょう。

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年金生活者で確定申告がいらない人とは

所得税等が源泉徴収

公的年金が108万円未満あるいは158万円未満(65歳以上)の人は確定申告が不要です。所得税が源泉徴収されている場合でも、年金が400万円以下でその他の所得が20万円以下の人は確定申告の必要はありません。
 
 
65歳未満は年金支給額108万円以上、65歳以上で年金支給額158万円以上を受け取っている人は源泉徴収の対象となります。この場合「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出すれば源泉徴収額が少なくなります。
 

確定申告不要制度とは

これは年金受給者の申告手続きの負担を減らすための制度です。年金受給者で、公的年金等による収入合計が400万円以下(2ヶ所以上から公的年金を受給している場合は合算した金額)でなおかつ、公的年金等に係る雑所得以外の取得が20万円以下の場合、確定申告が不要となります。
 
 
 
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しておけば、確定申告せずに次の行動は受けられます。配偶者控除、扶養控除、寡婦控除、特別寡婦、障害者控除などです。
 

年金生活者で確定申告をすべき人はどんな人? 

確定申告をすべき条件とは

  1. 公的年金の受給額が年400万円を超える人
  2. 年金以外の所得金額が年20万円を超える人
  3. 各種控除を受けたい人
  4. 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出していない人で扶養親族等がいる人
  5. マイホームを住宅ローンで取得した人
  6. 本人もしくは生計を共にする配偶者及び親族のために一定額以上の医療費を支払った場合(最高200万円までの医療費控除が認められます。) 

源泉徴収税額の確認

毎年1月ごろに送付される公的年金の源泉徴収票に記載された、源泉徴収税額を確認します。また、源泉徴収票紛失した場合などは、最寄りの年金事務所で再発行してもらえます。還付申告は過去5年間さかのぼってすることができます。 
還付の申告はさかのぼり可能

過去5年にさかのぼって還付の申告ができるので、忘れていた控除申告しましょう。また、確定申告をせず、住民税の申告で各種控除を適用させて節税することもできます。

▶︎確定申告をすると税金が戻ってくる”15パターン”とは

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確定申告と住民税の申告はどうするの?

還付あるいは、追加徴収されるケースとは

公的年金を受け取っている場合、確定申告をしたことで、追加の所得税等が発生することがあります。確定申告をするべきかどうかはケースバイケースで、各種控除漏れがある場合は、確定申告することで税金が還付されるケースが多いです。
65歳以上の年金受給者の特例とは

公的年金等の最低控除額が120万円に増額されます。また、70歳以上の高齢者を扶養している場合は、配偶者や扶養の控除額が増額され、所得税が減額されます。

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