年金を貰いながらアルバイトや不動産収入などを得ていたら確定申告はどうなるの?

 
最近では、公的年金を貰いながらパートやアルバイトの給料を得ている人も多です。年金額や一定の要件に該当すれば確定申告が必要になります。これは不動産収入も同様です。確認して忘れずに申告しましょう。

 

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年金を受給しながらアルバイトをしている場合は?

確定申告が不要なケース

老齢基礎年金、老齢厚生年金、企業年金、共済年金などの公的年金の合計金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合は確定申告の必要はありません。
 
 
 
日本年金機構や勤務先の年金基金、共済年金基金から公的年金等の源泉徴収票」が送られてくるので確認しましょう。

確定申告が必要なケース

年金収入が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、パートの場合、年間給与が85万円を超える場合医療費控除などで税金還付を受ける場合も確定申告が必要になります。
 
 
給与は「給与取得」、年金は「雑所得」として申告します。

年金を貰いながら不動産収入を得ている場合は?

不動産所得がある場合

家賃や駐車場等の不動産貸付による収入は、不動産所得として確定申告する必要があります。法定申告書に加えて、青色申告の場合は「決算書」白色申告の場合は「収支内訳書」の提出が必要となります。
 

不動産所得とは

不動産所得は「総収入金額」から「必要経費」を差し引いた金額です。総収入には「共益費」などが含まれます。「敷金」のように借主へ退室の際に返金するものは収入となりませんが、「礼金」は収入に計上しなくてはいけません。
 

不動産所得の必要経費とは

必要経費は、固定資産税、修繕費、建物の損害保険料、減価償却費、取得のための借入金の支払利息、不動産会社への管理費等が当たります。自宅兼貸家の場合は、貸家に対する部分のみを計上します。
 
 
また、修繕費は、通常の維持管理や修理への支出のみを計上できます。建物の資産価値を上げるような部屋のリフォームなどは、修繕費として認められず「資本的支出」に当たります。
 
 
 
資本的出は減価償却の対象です。建物に取り付けた非常階段、建物や部屋のリフォーム、エレベーターや空調設備等の機械部品の取り換えにかかった費用などです。
 

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事業規模の場合はどうなるの?

マンションやアパートのオーナーとして家賃収入を得ている場合、不動産貸付が事業規模で行われていると、青色申告の場合は特別控除が一定の要件のもと、最高65万円受けられます。必要経費が収入金額上回った場合は、「損失申告」が可能となります。
 

事業規模の基準とは

貸間、アパートなどの場合は、貸与できる独立した室数が合計10室以上あること、また、一戸建てなどの独立家屋が5棟以上あることです。

事業規模でない場合

上記の事業規模より小さければ、事業とはみなされません。青色申告の特別控除額は10万円となります。  
CHECK!

アルバイトパートで働いていて、年金受給額が400万円以下でもその雑所得以外の各種所得金額が20万円以上あるかどうか。家賃や駐車場等の不動産の貸付による収入はないか。

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