年金受給額は下がる一方!?GPIFの運用損失は5兆円に

国民年金と厚生年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が多額の損失をだしたと話題になっています。GPIFの運用金額は約140兆円(2015年第3四半期分)です。この損失の大きな背景には、安倍政権が2014年10月に運用比率を見直して日本株比率を12%から15%に引き上げたということもあります。

 

このため日経平均株価は2万円台まで上昇しましたが、その後の株価低迷で損失が拡大しました。2015年度のGPIFの損失は約5兆円とも言われており、さらに例年7月前半で行う運用成績の公表を7月29日に先送りしたという事実が国民に対しての不安要素となったみたいです。

 

私たちの年金受給額はどうなってしまうのでしょうか?今回は「年金の運用」についてお話ししていきたいと思います。

 

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年金受給額はさらに下がるの?!年金運用はどうなるのか

年金受給額は下がる一方!?GPIFの運用損失は5兆円に

上記した運用成績の公表の先送りの大きな要因としてはもちろん参議院選挙対策です。GPIFが損失をだしたとしても「長期運用の中では単年度の運用損は問題にならない」というのは確かにその通りかもしれませんが、それで「はい、そうですね」と納得してはいけないです。

 

この運用損が年金「改悪」の引き金になる可能性も0ではないのです。

 

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公的年金は「賦課方式」を使っている!

どういうことかと言いますと、公的年金の積立金というのは年金支払いに充てる財源の一つです。そして、公的年金は受け取った保険料をそのまま年金として払う「賦課方式」というのを用いています。

賦課方式とは、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。 現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。 現役世代が高齢になって年金を受給する頃には、子どもなどその下の世代が納めた保険料から自分の年金を受け取ることになります。

出典 http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/

 

この「賦課方式」とは簡単に説明すると、その年に受け取った保険料が支払った年金額より多ければ、余った金額が積立金になるという仕組みになっています。この積立金の残高が大きく伸びたのは高度経済成長期の時代です。当時は金利が7~8%程度もあり「積立金の運用益で年金の将来は明るい」と誰しもが思っていました。

 

しかし、この高度経済成長期が終焉を迎えて状況は一変しました。想像を超える超高齢化社会の進展とあいまって年金財源は悪化の一途を辿ることになったのです。この積立金は1年分を残して順次、年金の支払いに充てられるので運用で損失を被れば間違いなく枯渇する時期は早まります。この年金制度を維持するためにすでに何度も改正が行われてきました。

 

例えば、1994年、2000年には年金の支給開始年齢が段階的に60歳➡︎65歳に引き上げられ、2004年には保険料の段階的引き上げに加えて「マクロ経済スライド」も導入されました。

 

「マクロ経済スライド」とはどういう仕組みなの?

年金受給額は下がる一方!?GPIFの運用損失は5兆円に

この「マクロ経済スライド」とは年金額が気付かないうちに目減りしていくという”悪魔の仕組み”です。

マクロ経済スライドとは、平成16年の年金制度改正で導入されたもので、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

出典 http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/shikyu-chosei/20150401-02.html

年金額は賃金・物価の変動に応じて決まるのですが「マクロ経済スライド」ではこの時に一定の調整率(現在は0.9%)を引いて年金額を計算するというモノです。例えば、賃金・物価が2%上昇しても年金額は0.9%を引いた1.1%しか上がらないのです。

 

今のところは賃金・物価の下落時にはこの調整を行わないとされいますが、年金財政の更なる悪化の影響により政府はこの賃金・物価下落時にも調整率を差し引くマイナススライドを導入するのではないかと懸念しています。

 

さらに年金支給開始を65歳➡︎67歳に引きあげるということも十分に考えられます。

 

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まとめ

次の年金改正は2019年で日本中の目がオリンピックに向いているはずなので、このタイミングが危険だと思います。では、年金受給額の減額はどの程度だと覚悟するべきなのかということについてなのですが、現在40代の方であれば年金受給は67歳からと思っておいた方が良いかもしれません。

 

年金受給額も2割は下がると考えておいて良いと思います。現在のモデル世帯の年金額は月額22万円程度です。ここから2割下がると考えますと、年金受給額は月額17万円〜18万円程度になるということです。結論は私たちは今まで以上に努力して、年金不足に備える必要性があるということです。

 

毎年の積立額に応じて税金が安くなる確定拠出年金など優遇税制を活用して着実に老後資金を貯蓄していくことが大切です。

 



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