基礎から解説します!新たに導入される”マイナンバー制度”とは?

今回はマイナンバー制度というものについて少し見ていきましょう。

マイナンバーは全ての人が持つ12ケタの番号

マイナンバーというのは、国民一人一人に付けられる番号のことで、日本在住で住民登録をしている全ての人に12ケタの番号が振られます。

 

平成27年の10月から、国や市町村などの複数の機関に登録されている個人情報を同一人の情報であると確認するためのインフラ公共事業として、マイナンバー制度が 平成28年1月よりマイナンバーを利用して社会保障や税などの情報を管理することで、行政が効率化し国民にとって便利で公平な社会を実現するのが目的とされています。

 

これは平成27年の10月よりマイナンバー記載の通知カードが各世帯ごとに簡易書留で送られてきていると思います。

 

この番号は生涯ずっと使うもので、一人一つ重複のないように付番されます。個人情報を有するため乱数でつくられていて、家族や親戚同士の間でも関連性のない数字で振り分けられています。

 

またこの番号はその本人が亡くなってしまって番号が使われなくなっても、他の人に使いまわさずに、永久欠番という形になります。

 

これは原則として生涯変わらない番号で、変更はできませんが、番号が漏洩されている恐れがある場合などにおいては例外的に変更できます。海外に住んでしばらくして戻ってきて日本に住んだ場合はもともともっていた番号をそのまま再継続して使います。

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マイナンバーはどんな場面で使うの!?

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3つの分野で利用されます。その中でも行政手続きと、地方公共団体の条例で定められた3分野やこれらに類する事務に限られて、それ以外で利用することはできません。

⒈社会保障(年金、労働、医療、福祉)

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護etc..

⒉税

  • 税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務etc..

⒊災害対策

  • 災害者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務

マイナンバー導入により何が変わるのか

マイナンバー制度導入により同一人の情報だと確認できることで以下のような効果が期待できます。

⒈行政の効率化

この度新たにつくられる情報提供ネットワークシステムを通じて、行政機関や地方公共団体との間の情報の共有の迅速化が可能となることで、住民票の写し、所得証明書といった各種申請に必要な添付書類の取得などに手続きが省略化されます。

 

また、添付書類のデータ化により、情報転記や入力にかかっていた時間が削減されるのに加えて、入力ミス等も減って行政手続きの効率化・簡素化が期待できます。

⒉公平・公正な社会の実現

マイナンバーでの本人確認が可能となることで、それまで同姓同名や生年月日の一致などが困難にしていた個人を特定する精度が改善され、納税者のより正確な所得情報を把握することができます。

 

これによって、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防ぎ、適正かつ公平な所得再分配が可能になります。

⒊自国民の利硬性の向上

各種申請における添付書類の省略、源泉徴収票·給与支払報告書の電子申告の提出先の一元化など、行政の手続きが簡素化されます。

 

また、マイナポータルを活用することで、行政機関が保管している自分自身の情報をいつでも確認することができ、行政から送られる様々なサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。

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まとめ

今回のマイナンバーにより、確実に不正に収入を得ている方々や納税をしていない方々をふるいにかけて税金などを追徴することができる画期的かつ国民の公平性がある制度だと思います。しかし、この一方でマイナンバー制度を導入したことにより廃れていく産業があるということも事実ですよね!

 

賛否両論あるかもしれませんが、法律として決まった以上は、日本国民であれば避けられません。

 

避けられない事実なのであれば一度向き合って、現実を知るべきだと思います。お金の学習はしておいて確実に損はしないと思いますので、皆様も習慣付けてはいかがでしょうか。



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