マイナンバーについて詳しく解説!個人番号カードと導入後のスケジュールとは?

今回は個人番号カードと導入後のスケジュールについて少し見ていきましょう。

マイナンバー通知カードとは

基礎から解説します!新たに導入される”マイナンバー制度”とは?から引き続き、まずマイナンバー通知カードから順番にお話します。「通知カード」とは付番されたマイナンバーを通知するために住所地の市区町村から送られるカードのことです。

 

1人1枚で、券面にはマイナンバーと本人の氏名、生年月日、住所、性別などを記載しており、偽造防止のための透かし技術なども取り入れています。

 

通知カードは個人番号カードの交付を受けるまで有効とされていて、行政機関の窓口などでマイナンバーの提示を求められた際に使います。 

 

交付は平成27年10月から各市区町村より順次家庭に郵送で、個人番号カード申請用紙とともに簡易書留で皆様のおうちにも送られてきたと思います。記載内容としてはマイナンバーの番号、氏名、生年月日、住所、性別などが主な内容です。

 

交付手数料は原則無料ですが再発行をした場合には500円かかります。通知カードの有効期限は個人番号カードの交付を受けるまでの期間 です。

 

利用するタイミングとしては、行政機関の窓口などでマイナンバーの提示を求められた時であり、本人確認のために通知カードとあわせて運転免許証などの身分証明書の提示が必要となります。

マイナンバーの個人番号カード

個人番号カードとは、マイナンバーが記載された自分が本人であることを証明するためのカードであり、平成28年1月より、本人の申請によって市区町村が作成・交付するものです。

 

通知カード送付の際に同封されている交付申請書に本人の顔写真を添付して郵送で提出し、原則として市区町村の窓口で受け取ります。その際に通知カードは返納します。

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マイナンバーカードの表面は身分証明書としても利用できる

個人番号カードにはマイナンバーの番号、氏名、生年月日、住所、性別および本人の顔写真が掲載されてさらにICチップが搭載されます。

 

これに記録されるのは、記載事項の他に総務省令や市区町村が条例で定めた事項などに限られ、地方税や年金といったプライバシー性の高いものと判断される個人情報は記録されません。

 

また、住所や氏名、顔写真はカードの表面で、マイナンバーとICチップは裏面に掲載されます。表面はー般的な身分証明書としても活用することができるので、本人の同意があれば誰でもコピーできますが、裏面のコピーは行政機関や雇用主などマイナンバー法で規定された者のみに限られます。   

 

個人番号カードの交付は平成28年から開始で、本人の申請により市区町村が作成·交付します。記載内容としては、マイナンバーの番号、氏名、生年月日、住所、性別、本人の顔写真などで、ICチップにこれらの情報と電子申請が行える電子証明書を搭載しています。

 

交付手数料はマイナンバー通知カードと同じで原則無料ですが、再発行の場合は手数料1 000円がかかってしまいます。 有効期限は年齢で分けられており、20歳以上は10年、20歳未満は5年 です。

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なりすましを防ぐ措置とは

マイナンバーを企業などに提示するときなどは絶対に本人確認があります。マイナンバーの番号が正しいかどうかの番号確認と、その番号を提示した人が本当に本人かどうかの身元確認の2つを確認することが規則として決められています。

 

これは、なりすましなどによるマイナンバーを含む特定個人情報の不正使用等を防ぐためのものです。

 

かなり早い段階からこのマイナンバー制度のような番号制度を取り入れているアメリカでは、情報流出によるなりすましの事件が多発しています。そうした不正を防ぐために本人確認は必要なのです。

 

個人番号カードであれば、番号も写真も付いているので番号も身元も1枚で確認できますが、個人番号カードを取得していない場合は通知カードや番号付きの住民票の写しで番号確認をし、運転免許証など写真付きの身分証明書で身元確認を行います。

 

これは、番号を取得する人が雇用関係などにあり明らかに本人であることを顏を見て判断できれば、身元確認の証明書などは不要です。

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マイナンバーを暗号化

本人確認のほかにも安全面での気遣いはされています。たとえば、行政機関同士での情報連携においては、漏洩の対策としてマイナンバーを別の符号に暗号化して送るしくみを採用しています。

 

また、政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取リ扱いの監視や監督などを担当し、漏洩や不正な提供が行われた場合は罰則の適用もあります。    

マイナンバーカードは今度どうなっていくのか

本格的な効果は平成29年からです。平成28年からすでに利用ははじまっているマイナンバーですが、今年は雇用保険や税関係の届出書類ヘの記載、未成年者向けのジュニアNISAの口座開設手続きなどで利用される程度です。

 

なので、本格的にはじまるのは平成29年以降となっています。まず、情報提供ネットワークシステムの運用が開始からはじまります。行政機関同士がオンラインで情報をやりとりすることで、各種申請時の添付書類を提出する手間がなくなります。

 

また、マイナンバーなどの自分の個人情報が一体どのように使われているかなどを確認できるマイナポータルも稼動予定です。  

マイナンバー制度は民間にも利用拡大!

マイナンバー制度の開始時点では、行政機関や地方自治体の利用に限られていますが、平成30年にはぺイオフに備えるために銀行口座ヘのマイナンバー登録が可能になり、将来的には民間にも利用範囲が広げられる可能性もあります。

 

マイナポータルを使い、病院間の医療カルテの連携から生命保険などの手続き、婚活サービスにおける紹介情報の提供まで幅広い活用方法が期待されています 。    

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マイナンバー導入のスケジュール

  • 2015年10月~市区町村が通知カードを各家庭に郵送されます。
  • 2016年1月~ 個人番号カードの交付、利用開始と雇用保険に関する届出書、税に関する届出書、ジュニアNISAの申請書類ヘのなどヘの記載開始がはじまります。
  • 2017年~ 健康保険、年金などに関する届出書などヘの記載開始。情報提供ネットワークシステムの運用が開始され、住民票などの添付書類が不要になります。マイナポータルも開始です!
  • 2018年~ 預金口座ヘの登録開始です。この段階では任意で、カルテなど医療関連ヘの利用も検討中です。



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