「マイナス金利政策」とは一体何を”マイナス”にしているの?

今回は”マイナス金利政策とは何をマイナスにしているのか”ということについて解説していきますね。

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「マイナス金利政策」とは一体何を”マイナス”にしているの? 

 2013年から「異次元緩和」が導入され、2015年7月には日経平均が2万円起こすなど、一時的に日本経済の復活が叫ばれました。
 
 
 
しかし、同年8月に発生した中国株暴落(チャイナショック)の影響を受けて、日本経済は再び下降ムードに入ります。そんな状況の中、2016年1月に放たれた黒田バズーカ砲第3弾がマイナス金利政策」です。正確には、「マイナス金利付き量的・質的緩和政策」といいます。
 
 
 
それまでの「量的・質的緩和政策」に「マイナス金利政策」がプラスされたハイブリット政策ですね。ということで、ここから「マイナス金利政策」を説明していきます。
 
 
 
民間銀行や証券会社などが持っている日銀の当座口座には、すぐに必要ないお金(準備預金)が預けられていて、常に一定量の金額を入れておくことが法律で定められています。
 
 
 
日銀は、その準備預金に利子をつけ、民間銀行などに支払います。また、民間銀行などがその日銀の当座口座に法律で定められた金額以上を預けると、それは「超過準備」と呼ばれますが、
このマイナス金利政策では、超過準備の一部に 0.1%のマイナス金利を設定したのです。
超過準備

このマイナス金利では準備預金を3段階に区分しています。その3段階とは基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」です。マイナス金利が付く超過預金の一部は、このうちの政策金利残高」に属します。

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つまり民間銀行などの金融機関は、法律で決められた以上のお金を日銀に預けると利子がもらえるどころか、利子(手数料)をとられて預金が目減りするという事態になりました。
 
 
 
そうなると銀行などは日銀の当座口座にお金を貯め込むことができず、もっと民間にお金を貸し出して、そこから利子を得るよう努力するしかありません。このマイナス金利政策は、そうした流れを誘導しようとしています。
 
 
 
 
しかし、2016年の世界経済においては、極端な原油安や、イギリスのEU離脱が国民投票で決定するなど、円安株高を目指す日本にとっては不利に働く外的ファクターが多くこの「マイナス金利政策」と「量的・質的緩和政策」を組み合わせた政策をもってしても日本経済を大きく向上させる効果は出ていません。
 
 
 
 
また、景気が低迷する中では、民間銀行が資金の貸し出しに慎重になることも事実ですが、そもそも経済の先が見えない中では、企業も設備投資の決定ができません。
 
 
 
つまり銀行がお金を貸したくても、借り手が少ない状況にあるわけですね。
 
超低金利の状態では、銀行にとって貸出は儲けが少なくリスクが高い状態になります。そのため一般的には貸出の審査も厳しくなる傾向が強いようです。これは個人向け住宅ローンも同様ですね。
  
2016年1月に発表されたこの「マイナス金利付き量的・質的緩和政策」に続いて、同年9月には、「長短金利操作付き量的・質的緩和政策」へと移行しました。
POINT

マイナス金利政策の実行日以降に預けられた超過準備にマイナス金利が適用されます。



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