医療費が高額で家計負担が大きい!そんなときに役立つ「医療費控除」とは

子供のアレルギーや夫のぎっくり腰、親の入院など、何かと病院にお世話になりますが、その分家計も大変です。少しでも負担を軽くできれば良いのですが、何か方法はありますか。

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医療費が戻ってくるって本当?

医療費控除とは

自分自身や家族のために支払った1年間の医療費が一定の金額を超えた場合、「医療費控除」の申請をすると税金の還付が受けられます。
 

控除を受けるためには?

医療費控除の手続きを行う

サラリーマンも確定申告が必要です。確定申告書に医療費控除に関する事項を記入し、医療費の支出を証明する領収書等を添付して住所地の税務署に提出します。
 
 
健康保険組合等から送られてくる「医療費のお知らせ」は領収書の代わりにできないので注意が必要です。
 
 
また、サラリーマンなどで給与所得のある人は、このほかに年末調整済みの源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。その年の申告期間を過ぎてしまっても、5年前までさかのぼって申告することができます。
 

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どのくらい戻ってくるの?

医療費控除額の計算方法

「その年中に支払った医療費」-「保険金等で補填される金額」-「10万円またはその年の総所得金額の5% (どちらか少ない額) 」=「医療費控除額」で計算され、最高200万円(計算額がマイナスの場合0円)になります。
 
 
 
「その年中に支払った医療費」とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、申告者が自分や生計を一緒にしている家族や親族のために支払った医療費の合計額です。同居していなくても、生活費の大部分を仕送りしている親族とは生計を一緒にしている人と認められることもあります。
 
 
「保険金等で補填される金額」とは、生命保険などで支払われた入院費給付金や健康保険等で支払われる高額療養費、家族療養費、出産育児一時金なとで、「その年中に支払った医療費」から差し引かれます。※健康保険からの出産手当金や傷病手当金などは差し引く必要はありません。
 
 

還付される金額

実際に戻ってくる金額は医療費控除額× (所得税率+住民税率)で計算されます。例えば、年間所得額が450万円の人の場合、「所得税率20% +住民税率10%」なので、医療費控除額が20万円だとすると、20万円× 30% = 6万円が戻ってくる計算になります。
 
 

対象となる医療費、ならない医療費は?

対象となる主な医療費

  • 病気や怪我、羽野治療で病院に支払った診療代。
  • 治療や療養に必要な医薬品の購入費用。
  • 按摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師による治療を目的とした施術の費用。
  • 入院や通院のための交通費。
  • 出産費用(出産育児一時金の受給時はその差額) 。
  • 介護保険制度を利用し、一定の施設での介護サービスや在宅サービスを受けた場合の自己負担額。
  • 看護師や付き添い婦への賃金や食事代等。

対象とならない主な医療費

  • 美容整形などの費用。
  • 健康診断や人間ドックの費用。
  • 医師等に対する謝礼。
  • 栄養ドリンクやサプリメント等の購入費。
  • 大人用の近視や遠視のメガネ、コンタクトレンズの購入費用。※眼科医の指示や処方箋による(治療を受けるために必要)メガネの購入費は認められます。
  • マイカーで通院する際のガソリン代や駐車場の料金。
  • お見舞いのための交通費やガソリン代など。
POINT1.

医療費控除の対象になる「入院や通院のための交通費」は、原則として電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合の料金ですが、歩行困難や臨月等で公共交通機関での移動が困難な場合は、タクシー代も医療費控除の対象として認められることがあります。
POINT2.

「健康診断や人間ドックの費用」は基本的に医療費控除の対象になりませんが、診断の結果、重大な病気が発見され、引き続き治療を行った場合は、その診断は治療に先立って行われる診察と同じものと考えられ、医療費控除の対象になります。



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